◇ 廃ガラスで人工軽石
南九州初の生産拠点が完成 / 多孔質が森林造りで活躍
- 小林衛生公社 -

浄化槽保守点検や清掃、有機汚泥処理などで実績を重ねる小林衛生公社（宮崎県小林市、半田英明社長）は、南九州初となる廃ガラスを原料にした人工軽石スーパーソルの製造工場を完成した。工場は、同社の高原支店（同県高原町）に作った。敷地面積は、約1500坪で建屋が約600平方メートルの再資源化の生産施設が宮崎県に誕生した。

◇ ケミカルリサイクル実証へ
フォーラムで会員企業が報告
- CLOMA -

海洋プラスチック問題解決などに取り組む企業・団体でつくるクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA、澤田道隆会長）は9月20日、東京都内の会場とオンラインを結んだ形で「CLOMAフォーラム2022」を開き、関係者ら約1300人が視聴参加した。澤田会長は、「海洋へのプラスチック流出ゼロを目指す。プラスチック資源循環についてはトレーサビリティやケミカルリサイクルの実証などで大きな成果が出てきた。最初から循環型を念頭に置いた取り組みが必要であり、そのための仕組みづくりを関係者で連携して進める」と述べた。

◇ カーボンR研究拠点を完成
CO2の資源利用へ
- NEDO -

（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は9月14日、広島県大崎上島町にカーボンリサイクル実証研究拠点を完成した。CO2を資源として有効活用する技術の確立に向けて、さまざまなカーボンリサイクル技術の開発を効率的かつ集中的に進め、早期実用化を目指す。

◇ 食ロス400万t以下も視野
既存の半減目標を深堀へ
- 環境省 -

環境省は、食品ロス量を2030年度までに400万トン以下とすることを視野に、新たな削減目標の設定について検討に乗り出す。現行の30年度までに00年度比半減、489万トン以下とする削減目標に対して、直近の20年度時点で食品ロス量が前年の19年度から48万トンの大幅減となる522万トンで推移していることを踏まえ、「まずは環境省として深堀りし、新たな目標設定に向けた調査・検討を進めたい」としている。

◇ 木質燃焼灰の肥料化に成功
バイオマス利用広げ産廃削減
- コマツ -

コマツはこのほど、石川県農林総合研究センターや朝日アグリアと共同で、「コマツ粟津工場」のバイオマスボイラーから排出される木質燃焼灰の肥料化に成功した。官民連携の先進的モデルとして、農林業にわたる循環サイクルを構築。産廃削減およびカーボンニュートラルの実現と、バイオマス燃焼灰を肥料として活用することで県内農林業の活性化に貢献する。

◇ 環境出前講座の2学期授業を開始
9月は3校で計約200人が参加
- 熊本循環協青年部会 -

（一社）熊本県産業資源循環協会青年部会（松本信吾部会長）は、県下の小学生を対象とする「環境出前講座」の2022年度2学期授業を開始した。子どもたちに身の回りの「ごみ（廃棄物）」に関心を持ってもらおうと、13年度から継続しているもので、分別作業やパッカー車の仕組みを体験的に学べる内容となっている。9月は3校で開催し、小学4年生の計約200人が参加した。

◇ プラントと焼却炉の事業拡大
新工場建設で対応力向上へ
- トヨクニグループ -

九州エリアで建機のディーラー業等を手掛けるトヨクニグループ（長崎県諫早市、榎田東洋國社長）は、自社オリジナルの焼却炉や各種プラントの製造・販売に力を入れる。2年後をめどに熊本県八代市内のグループ企業敷地内に新工場・事務所の建設を予定。グループ間で分散していた焼却炉・プラントの生産能力を1カ所に集約させ、主力事業として拡大を図る考えだ。

◇ 施設整備や技術開発に活用
7県連携して2005年に一斉導入 / 九州／産廃税の使途
最終処分場への搬入に課税する産廃税の制度は現在、全国27道府県・1市で採用されている。九州エリアでは2005年4月に7県が一斉に導入した他、それに先駆けて北九州市でも03年に「環境未来税」の名称で取り入れている。ここでは、その税収を活用した事業を一覧で紹介する。

◇ 40件中29件が稼働を開始
総発電規模は計画含め122万kW / 九州／木質バイオマス発電動向
九州エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が40件（本紙調べ・一部FIT非対象）ある。同発電が最も盛んな地域だ。このうち29件がすでに稼働している。宮崎県・鹿児島県を中心に九州南部に集中する傾向にあったが、昨今は福岡県での計画が急増し、県単独で最も多く、発電規模においても最大となった。ここでは、九州エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。

◇ 飼肥料のニーズ高まる
地産地消で地域貢献 / 九州／食品リサイクル事例
九州エリアは畜産が盛んに行われるなど、豊かな自然や広大な土地を生かした事業が活発だ。また、温暖な気候を生かし、野菜や果実の生産など多様な農業が展開されている。こうした第一次産業には肥料や飼料が不可欠であり、特に食品リサイクル業界は関わりが深い。社会情勢により輸入品が高騰している影響もあり、地産地消の飼肥料はニーズが高まることが予想される。そうした中、地域で欠かせない存在となっている事業者の創意工夫を紹介する。

◇ 環境技術の先端地域で高度R
排出側での循環構築も / 九州／使用済み製品リサイクル特集
使用済み製品のリサイクルは、新たな商品の登場や構成する部材や素材の変遷、資源相場の動向などで変化が速い分野の一つだ。そんななか、九州エリアでは北部地域を中心に、今後の社会課題となる製品の再資源化や、新たな水平リサイクルを実現する先進的な事例が現れている。

◇ 7県の想定被害や規模を総覧
過去の教訓と スキル継承が重要に / 九州／自治体の災害廃棄物処理計画
大規模自然災害が頻発する中、自治体にとっては、災害廃棄物の処理について平時から具体的な対策を講じるとともに、民間の廃棄物処理業者との連携強化といった取り組みがますます重要となっている。その指針となる「災害廃棄物処理計画」から、九州7県で示される被害想定などをまとめた。

◇ 北九州エコタウンが脱炭素先行地域に
2030年までにCO2排出ゼロへ / 九州／脱炭素最前線
2050年の脱炭素先化の達成には、多種多様な業種の協力が不可欠だ。産廃業界も例外ではない。国が選定する脱炭素先行地域の一つである北九州市と北九州都市圏域17市町では、北九州エコタウン内のリサイクル企業群の協力を得て、民生部門の30年までのCO2排出量実質ゼロを目指している。エコタウンでの取り組みを切り口に、産廃業界が脱炭素化にどのように貢献できるのか、そのヒントを探りたい。

◇ 新たな取り組みで業界けん引
プラ新法対応の施設続々 / 太陽光パネル、困難物も再資源化 / 九州／地域で活躍する企業
九州は、暖かい気候で生産活動が豊富で工場も多い。近年は地震や台風などの自然災害に襲われることが少なくない。九州でも回復力の一翼を処理業者は担ってきた。独自の進化を遂げるエリアで活躍する企業を紹介する。

◇ 九州／新会長インタビュー求められる大規模自然災害対策
進む市町村との支援協定
“過去最強クラス”とされた台風14号。九州地域を中心に、各方面にさまざまな影響を及ぼした。災害廃棄物への対策をはじめ、就労人口の減少や業界の地位向上など、乗り越えなければならない壁は山積する。今後、どのように舵を切っていくか。今年就任した新会長に話を聞いた。