◇ 焼却灰4号溶融炉を竣工
年間13万tの処理を目指す
- 中央電気工業 -

新日本電工グループの中央電気工業は10月1日、焼却灰4号溶融炉（EM4、処理能力＝130トン/日）での受け入れを開始した。将来的な焼却灰等の再資源化需要を見越して、既存3炉と合わせた4炉体制で年間約13万トンの処理を目指していく。

◇ 自動車プラ部品の金属除去
経産省補助で新設備導入へ
- 中部日本プラスチック -

中部日本プラスチック（本社・静岡県浜松市、雪下真希子社長）はこのたび、プラスチック部品に付着した不純物を機械的に除去できる装置を新たに導入することで生産効率の向上と再生原料の高純度維持の実現を可能にする提案を行い、経済産業省の「廃プラスチックの資源循環高度化事業」に採択された。経済産業省から2021年度補正「廃プラスチックの資源循環高度化事業費補助金」の交付を受けて、（一社）日本有機資源協会（JORA）が実施したもの。

◇ 東京・福島などの拠点と連携
効率的な処理でCO2削減
- 京葉興業 -

京葉興業が10月から稼働させる「千葉北総プラント」は、汚泥や廃水等を受け入れる新砂事業所（東京・江東）や焼却プラントを運営する福島事業所（福島県泉崎村）などの他の拠点と連携し、横断的に顧客をつなぐことで、収集運搬の効率化を含め、幅広い廃棄物処理ニーズに対応できる。関東一円から東北地域までのニーズに、最適な処理を提案する。

◇ 長野で資源循環型の農園建設へ
バイオマス・ガスなど4施設構成
- エア・ウォーター -

エア・ウォーターは、長野県松本市にバイオマス発電やメタン発酵発電プラントなどを備えた資源循環型の農園を建設する。投資額は数十億円とみられる。地域で発生する未利用バイオマスや食品廃棄物を原料に発電し、基本的にはFITを利用して売電。発電時に発生する熱やCO2、肥料などを農業や養殖設備に活用し、そこで出る廃棄物も発電原料に使うことで、エネルギーの地産地消と資源循環モデルの構築を図る。10月下旬に着工し、2024年夏の完成を目指す。

◇ 改良土利用の啓発に注力
藤工の造成地見学会
- クリーンセンター花泉 -

有機汚泥や建設汚泥等の処理・再資源化が主力で、各種一廃・産廃の処理、建設発生土処分場等の事業も手掛けるクリーンセンター花泉（岩手県一関市、佐藤由佳社長）は、自社などのリサイクル処理で生産した建設汚泥（無機汚泥）由来の改良土供給の啓発に注力する。

◇ 第一工場の新事務所を開設
従業員・顧客からも好評
- ソリタ -

産業廃棄物の処理・処分・リサイクル事業を展開するソリタ（山梨市、反田成樹社長）は、中間処理施設第一工場（山梨県北杜市）の新事務所を開設した。5年前から計画していた取り組みで、従業員や顧客からも好評となっているという。

◇ 公共処分場で培った技術を民間へ
遮水シートの納入拡大目指す
- 太陽工業 -

テント構造物や土木・物流資材などの製造を手掛ける太陽工業（大阪市、能村祐己社長）は、公共関与の管理型最終処分場への遮水シート施工において豊富な実績を持つ。これまで培った技術力を生かし、民間への納入拡大に向けて、提案を進めている。