◇ 新焼却炉竣工に向け準備
来年夏頃の運営開始へ
- エルテックサービス -

廃棄物の中間処理・リサイクル・収集運搬事業を展開するエルテックサービス（山梨県笛吹市、中村吉邦社長）では、新焼却施設（3号炉）の竣工に向けて建設を進めている。すでに地元への説明会が済み、設置許可を取得していて、来年夏頃の運営開始を目指している。

◇ 設立説明会を開催
地域で独自の資源化
- 中東遠プラリサイクル協議会 -

廃プラの地域ネットワークの（一社）中東遠プラリサイクル協議会（静岡県掛川市、木内智之代表理事）は10月12日、掛川市生涯学習センターで設立の説明会を開催した。

◇ 第10回産廃サミットを開催
CPQの事業について解説
- ナカダイ／モノファクトリー -

ナカダイ（駒形工場・前橋市、中台澄之代表取締役）とグループ会社であるモノファクトリーは10月、駒形工場で「第10回産廃サミット」を開催した。10月3日には、薩摩川内市らと協力して取り組む「サーキュラーパーク九州」（以下、CPQ）についての講演を実施。薩摩川内市の田中良二市長による薩摩川内市の持続可能な取り組みの紹介と、九州電力の立地コミュニケーション本部電源地域共創担当部長である春木優氏によるCPQの事業説明が行われた。

◇ 高純度BDF製造工場を竣工
廃油を軽油同等に、CO2減へ
- 日本環境管理センター -

一般・産業廃棄物の収集運搬やリサイクル等を手掛ける日本環境管理センター（岐阜県海津市、牧野好晃社長）は10月8日、高純度バイオディーゼル燃料の製造工場を竣工し、オープンセレモニーを開催した。主に家庭等から集めた廃食用油を軽油と同等まで純度を高めて精製し、自社や自治体、農業の車両などで活用を図り、CO2削減につなげていく。当日は地元行政はじめ、関係者12人の来賓が出席し、一般市民向けの工場見学や野菜直売なども開かれ賑わいをみせた。

◇ 宮城県グリーン製品認定
民有地盛土改良でユニ・ソイル施工
- 若清テクノ -

「人に、地球に優しい環境づくりを大切に」をコンセプトにし、建設工事などから発生する無機性汚泥のリサイクルなど行う若清テクノ（宮城県栗原市、千葉節朗社長）が製造する建設汚泥を100％リサイクルした製品『ユニ・ソイル』は、宮城県グリーン製品の認定を受けた。

◇ 廃プラからアクセサリー製作・販売
新ブランドで業界の認知度向上へ
- 愛知環境センター -

愛知環境センター（愛知県大口町、東久保翔平社長）は、廃プラスチックを素材としたオリジナルハンドメイドアクセサリーの新ブランドを立ち上げた。名称は「hana jewelry」。デザインから製作、販売まで全て自社で手掛け、売上の一部を環境保護団体へ寄付する。サステナブルアクセサリーとして一般消費者にPRし、業界のイメージアップと認知度向上につなげていく。

◇ 販売管理システムの拡販へ
産廃業に特化、200社に導入実績
- 北国インテックサービス -

システムやソフトウェアの開発等を手掛ける北国インテックサービス（金沢市、青木政二社長）は、産廃処理・資源リサイクル業向けの販売管理システム「くるくる」の拡販に力を入れている。昨年、廃棄物や有価物が持ち込まれた際の請求と支払いの両方に対応するバージョンアップを行い、効率性を向上。これまでの導入実績は全国で200社以上に上る。豊富なオプションなど、ニーズに柔軟に応えられるシステムとして提案を進める。

◇ 新幹線延伸で地域間交流の活発化へ
大きな経済効果に期待高まる / 8月豪雨では被災地の復旧に尽力 / 北陸／産廃概況と災害廃対策
2024年春に予定される北陸新幹線の福井・敦賀延伸まであと1年半に迫った。関東圏との交流活発化に加えて関西、中京圏を中心とした地域間交流も拡大することで、大きな経済効果が見込まれる。廃棄物処理業界への好影響も期待される中、産業構造から処理の現況を総覧したい。また、近年重要性が高まる災害廃棄物処理についても各県の計画をまとめた。

◇ 豪雨被害からの復興寄与
排熱の農地利用が活発化 / 子供夢乗せごみ収集車ラッピング / プラ新法に対応する技術と施設 / 各地で新工場が続々稼働 / FIT発電で燃料チップ供給 / 北陸発の苦境打破した躍進企業
北陸は、災害に縁遠い地域といわれてきたが、今年はついに豪雨に遭遇した。2020年から続くコロナ禍でも産廃業界も苦闘が続いていたが、苦境を耐え忍ぶ中で、あらためて社会的使命を感じることができた。その処理事業者は、躍進している。

◇ 草木や汚泥をリサイクル
堆肥・メタンガスで地域貢献 / 北陸／バイオマスの利活用
北陸エリアは、日本海や日本三名山に数えられる立山連峰、白山といった豊かな自然環境に恵まれる。積雪が多く、豊富な雪解け水を生かした米作りなど農業も盛んな地域だ。ここでは地域に眠る木材や草、汚泥、食品廃棄物などのバイオマス資源を堆肥やメタンガスに再生し、地域貢献・活性化につなげている事例を紹介する。

◇ 地域から全国へ広がる環境機器
脱炭素やSDGsに貢献へ / 北陸／メーカー特集 / 国内最大級のストーカ炉を稼働 / 日量処理250t・発電出力4390kW
- アクトリー -

焼却炉メーカー大手のアクトリー（石川県白山市、水越裕治社長）は、「R＆Dセンター」（栃木県壬生町）に日量処理能力250トンを誇る国内最大級のストーカ炉（3号炉）を今年5月から本格稼働している。廃棄物発電も行っており、熱回収率が16％、出力は4390キロワットにも上る。連日、見学者が訪れるなど、高い注目を集めている。