◇ 管理型処分場141万m3を竣工
汚染土壌と一廃許可も取得予定 / 大分グランマと協働で
- 松岡環境開発 -

松岡環境開発（大分市、成理宗社長）は、第1期管理型最終処分場を竣工し、10月13日に安全祈願祭を開催した。総事業費約120億円を投じ、埋立面積は4万9094平方メートル、埋立容量は141万3280立方メートルに上る。汚染土壌処理業と一般廃棄物処理業の許可も近日中に取得を予定。大分グランマ（同市）と協働し、交通の利便性を生かして幅広いエリアから受け入れを進めていく。

◇ 時代の新たな要請に対応
安全大会・技術品質勉強会を開催
- 日本RPF工業会 -

（一社）日本RPF工業会（三輪陽通会長）は10月21日、東京都内で「第6回安全大会・第10回技術品質勉強会」をリアルとオンラインのハイブリッド型バーチャル方式で開催し、会員企業ら100人以上が参加した。三輪会長は冒頭、「プラスチック資源循環法が施行された。RPFは従来の燃料としての供給とともに、ケミカルリサイクル向け（のマテリアル）としての供給も考えていかなくてはならない。安全衛生の取組強化も大きな課題だ。今後、外国人技能実習生が業界に多く入ってくるが、新しい外国人技能実習生と従来からの従業員にとって安全でやさしい職場であることが大切だ」と述べた。

◇ 下山テクノパークに新工場
高品質なアルミペレット製造
- 大剛 -

総合リサイクルに取り組む安田産業グループの大剛（京都府八幡市）は9月、アルミ缶のペレット化に取り組むリサイクル施設「下山テクノパーク」（同府京丹波町）の第2期工事を終え、2工場態勢での稼働を開始した。飲料容器のアルミ缶をペレット化し、製鋼用副資材のアルミ脱酸剤を製造。独自のノウハウにより、少人数のスタッフで稼働できる効率的な生産施設となっている。

◇ 和歌山でバイオマス発電竣工
県内の未利用木材を100％活用
- シン・エナジー -

新電力のシン・エナジー（神戸市、乾正博社長）などは10月13日、有田川バイオマス発電所（和歌山県有田川町）の竣工式を行った。総工費は約17億円。和歌山県内の未利用材のみを燃料に使う地産地消型の発電所となっている。出力は900キロワット、年間発電量は一般家庭約1600世帯相当の約6700メガワット時を見込む。発電時に出る熱は隣接する温浴施設へ供給するなど、地域内でのエネルギー循環を図っていく。

◇ がれき類プラントを開設
建設リサイクル事業に参入
- 井田建設 -

土木工事と建材販売の井田建設（埼玉県本庄市、井田直貴社長）は本庄市郊外にコンクリート塊・アスコン塊などから再生砕石を生産する中間処理施設「誠友リサイクル」を開設。建設リサイクル事業に参入した。自社生産の再生材を自社販売できるのが強みで、再生砕石の供給過剰が課題となりつつある首都圏の、新たな廃材搬出先としても期待される。

◇ 自作米とレトルト食品を寄付
社員が農作業で地域貢献
- 北陸環境サービス／福井クリーン・システム -

収集運搬、中間処理、最終処分場経営で実績を重ねる北陸環境サービス（福井市、木下高廣社長）と福井クリーン・システム（福井県あわら市、木下高廣社長）は10月20日、福井県社会福祉センターで、お米とレトルト食品を県内の福祉団体などに寄贈した。今年で3年連続3回目となる。

◇ 半炭化装置の展開を強化
木質チップ等を燃料に
- 大和三光製作所 -

乾燥機や熱処理装置を製造・販売している大和三光製作所（東京・新宿、大和輝明社長）は、木質チップやパームヤシ等を半炭化（トレファクション）し、石炭混焼燃料や補助燃料とする「半炭化装置」の展開を強化している。

◇ 未来見据えた取り組みなど多く
各地域で活発に事業活動を展開 / 北海道エリア特集
北海道では最終処分場の開設・増設が進み、中間処理施設も増えている。以前から適正処理に力を入れる傾向が強かったものの、新たに中間処理に力を入れる傾向がみられる。国内でも稀少な施設もあり、新たなリサイクル事業が期待される。

◇ 特色ある事業で個性発揮
新製品開発や専業化など幅広く / 新しい時代の再資源化体制へ / 東北エリア特集
東北エリアを取材するなかで、廃棄物を再資源化するために必要な既存事業の継続だけでなく、他者との連携による新たな価値の創出や、自社の強みを生かすための事業の特化など、各社の運営方針には幅広い特徴が見られた。新たな施設を設けて事業を拡大したり、技術・製品を開発して市場を広げたりする取り組みが進むことに加えて、協力関係にある企業と連携して効率の良い事業を営む形態もあり、各社がそれぞれの強みを生かして資源循環の静脈側を支えている。