◇ 新設2号焼却炉が竣工
日量90t、1号炉とシナジー
- ユナイテッド計画 -

ユナイテッド計画（本社・秋田市、平野久貴社長）は10月28日、かねてより建設を進めてきた「リサイクリングワーフ秋田焼却2号炉」（秋田市）が完成し、竣工式を行った。処理品目は汚泥や廃油、廃プラ、13号廃棄物で、処理能力は13号廃棄物の場合、1日（24時間）当たり90トンとなる。

◇ PTPシートを再資源化
プラとアルミを分離
- オリックス環境 -

オリックス環境（本社・東京、谷本護社長）はこのたび、大同樹脂（本社・長野県阿智村、内田依子社長）と提携し、錠剤の包装に使用されるPTPシートなど、プラスチックとアルミが接合された異種接合材のマテリアルリサイクル事業を開始する。

◇ 使用済みPTPを薬局等で回収へ
横浜市内で実証実験を開始
- 第一三共ヘルスケア／テラサイクルジャパン -

第一三共ヘルスケアとテラサイクルジャパンはこのたび、横浜市の協力を得て、薬剤を包装していた使用済みのPTP（この取り組みではおくすりシートと呼ぶ）を回収する実証実験「おくすりシートリサイクルプログラム」を横浜市で開始した。「おくすりシートくるりんBOX」を横浜市中区内30カ所の薬局やドラッグストア、病院、公共施設といった医薬品使用者の目に留まりやすい場所に設置し、シートを単体で回収・再資源化する取り組みとなる。

◇ 食リループの認定取得
コーヒー豆かすを飼料に / デニーズがレストラン業界初
- セブン＆アイ・フードシステムズ -

セブン＆アイ・フードシステムズ（東京・千代田）は、同社が運営するファミリーレストランチェーン「デニーズ」で実施しているコーヒー豆かすの食品循環スキームが、10月24日付で、食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画（食品リサイクルループ）の認定を受けたと発表した。コーヒー豆かすに特化した食リループの認定は、レストラン業態では初めてとしている。

◇ 建設系プラのプロセス可視化
東京都の事業として採択
- digglue -

digglue（本社・東京、原英之CEO）は、プラスチックの高度なリサイクル技術実装化に向けて、「建設現場へのデジタル活用による、廃プラの可視化・マテリアルリサイクルのプロセス確立」を申請し、東京都の「2022年度革新的技術・ビジネスモデル推進プロジェクト（調査・分析事業）」の事業者として採択された。

◇ 不法投棄は“犯罪”
撲滅目指し、パトロール実施
- 鹿児島循環協 -

（一社）鹿児島県産業資源循環協会（永田雄一会長）は11月1日、鹿児島港本港区北埠頭2号岸壁で「不法投棄防止合同パトロール出発式」を行った。

◇ 廃プラの小型熱分解装置を企画開発
燃料化等でCO2排出削減へ
- 北浜化学 -

北浜化学（大阪市、馬場雅也社長）は、小型熱分解装置「KASHIN」を企画開発し、本格販売に乗り出した。廃プラスチックを熱分解により油化・気化し、燃料などに再資源化するもの。CO2排出削減につながるとして、産廃の中間処理事業者や樹脂メーカーなどに幅広く提案を進め、年間10件の受注を目指す。

◇ 時代の先端をひた走る
コロナ禍でも新施設着々 / 巨大市場、最新技術で競り合い / 新しい事業のモデルも / 再生、ケミカル、熱回収ずらり / 廃プラや混廃、含水物まで / 関東エリア特集
日本における廃棄物・再生資源の発生量の多くを占める関東エリアは、再資源化や適正処理でいつの時代も新たな事業が生まれてきた。コロナ禍の中でも、新規のリサイクル施設や処理施設が竣工しているが、近年の傾向は“次世代の資源循環モデル”としてその質の変化が顕著だ。

それは、プラスチック資源循環法の施行を踏まえたプラスチックの選別や難再生物の再資源化、ケミカルリサイクルへの対応、化石燃料代替としてのRPFやフラフの増産や生産効率化、焼却灰の溶融リサイクルなどであり、日本がこれから進む道を示している。

◇ 新施設・サービス続々
既存事業の拡大を目指す / 労働環境の改善にも取り組み / 甲信越・静岡エリア特集
甲信越・静岡エリアの産業廃棄物処理・リサイクル事業者では近年、新施設の竣工・建設に加えて既存事業の拡大、新サービスの展開など、事業環境の変化が著しくなっている。労働人口が減少傾向にある中で、働く環境の改善に取り組んでいる企業もあり、その成果は徐々に表れつつあるという。地域貢献の取り組みも各社独自に行っており、ある企業では地元企業と協力して、観光資源を活用した商品の開発を行っている例もある。今回の特集ではそうした各社の事例を紹介していく。

◇ 働く人達のための改革を実施
5年で15件の取り組みを導入 / 新卒者や子育て等を支援
- フロンティア・スピリット -

産業廃棄物処理業や解体工事業を展開するフロンティア・スピリット（長野県松本市）は、2018年から同社と関連3社（フロンティア・スピリットE・P・S、清水口建設、エコループ・トランスポート）の従業員を対象に「働く人達のための改革」を導入・実施している。毎年改革内容を追加していて今年で第5弾目となり、その数は15件を超えている。