◇ 高度な再資源化・エネ回収
足元固め、中長期見る / 適正処理の担保が重要
ロシアによるウクライナ侵攻は、世界の石油や天然ガス、穀物などの需給に多大な影響をもたらした。日本では物価高やコロナ禍が続く一方で、資源循環の高度化とカーボンニュートラルへの取り組みが着実に進んでいる。昨年4月に施行されたプラスチック資源循環法はその先鞭だろう。

この転換期を見越して、廃棄物処理・リサイクル業界では処理施設新設・増強や事業提携・M＆Aが進んでいる。適正処理を担保しつつ、新たな再資源化とエネルギー回収のスキーム構築に進む時だ。

◇ 新春インタビュー廃棄物・資源分野の脱炭素を前へ
2050年カーボンニュートラル実現へ
- 環境省　環境再生・資源循環局　局長　土居健太郎氏 -

環境省は今年、施行から2年目に入るプラスチック資源循環法の運用や、2050年カーボンニュートラルに向けた廃棄物・資源循環分野の脱炭素対策で、より具体的な施策の展開が求められる重要な局面に入る。環境再生・資源循環局はどのような方針で臨もうとしているのか、昨年7月に局長に就任した土居健太郎氏に話を聞いた。

◇ 新春インタビュー資源循環分野の脱炭素化へ
積極的に努力する事業者を後押し
- 環境省　環境再生・資源循環局　廃棄物規制課　課長　松田尚之氏 -

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課では、昨年7月1日付で松田尚之氏が課長に就任した。2050年カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現といった大きな目標が掲げられている中、廃棄物・資源循環分野が進むべき方向性は何か、また、PCB廃棄物の処理、不法投棄対策、産業廃棄物処理業の振興等の課題にはどのように対応していくのかについて話を聞いた。

◇ 新春インタビュー廃棄物から資源・エネルギー創出へ
社会的要請に応え、業の振興図る
- （公社）全国産業資源循環連合会　会長　永井良一氏 -

コロナ禍や燃料高騰などの影響で不安定な経済動向が続く一方、産業廃棄物処理業界にはさまざまな社会的要請が高まっている。（公社）全国産業資源循環連合会では、廃棄物から資源・エネルギーをつくり出す産業への展開を図り、プラ新法への対応や脱炭素化の推進などの取り組みを加速。永井良一会長にその活動の進捗と展望について聞いた。

◇ 新春インタビュー将来見据え“会員拡大”に注力
情報共有を図り組織の活性化へ / 変化恐れず行動するリーダーに
- 全国産業資源循環連合会　青年部協議会　会長　海野泰兵氏 -

業界の次代を担う全国産業資源循環連合会青年部協議会。その若きリーダーたちの飛躍に近年ますます注目が集まっている。昨年6月の総会で第9代会長に就任した海野泰兵氏は、活動の大きなテーマとして「行動」を掲げた。将来を見据え、会員拡大に注力し、組織のさらなる活性化を目指す。その取り組みの進捗や今後の目標について聞いた。

◇ マテリアルとケミカル、熱回収
プラ資源循環法を追い風に / まとめと展望 / 廃プラ
廃プラスチックや容器包装リサイクル、古紙などについては、長引くコロナ禍による影響があったものの、2021年1月からのバーゼル法省令改正による輸出規制強化や昨年4月のプラスチック資源循環法の施行もあり、先行的な再資源化施設・燃料化施設の新設や増強が相次いだ。廃プラスチックを中心に動向をまとめてみた。

◇ 資源供給リスクを国内循環でフォロー
新時代の礎となる再資源化事業へ / 脱炭素化と資源循環が並走 / まとめと展望 / 工場系・使用済み製品・金属類
2022年の取材を通して見えてきたのは、世界的な潮流である「脱炭素化」が環境貢献と同時に経済活動を強力に推進していることだ。わかりやすいところでは石炭や石油の燃料利用やプラスチック製品等の生産を減らしていくような動きばかりが注目されるが、国際社会を支える根幹や常識を変えるような大きい流れも生まれている。その潮流の範囲は経済社会全体に及んでおり、資源循環や廃棄物の適正処理も大きく関わっている。工場系・使用済み製品・金属類も例に漏れず、中間処理・再資源化事業者は自社事業の高度化だけでなく、サプライチェーン全体で脱炭素化を図りたい産業側と連携して使用後の製品を循環させる体制を築く動きも多く見られた。

◇ メタン化 vs 飼肥料化という図式
問われるエネ利用の位置付け / 脱炭素の流れが影響 / まとめと展望 / 食品系・バイオマス
食品リサイクル制度をめぐって昨年、エネルギー利用を促進する観点から基本方針の一部見直しの検討が始まるという大きな動きがあった。その背景には、カーボンニュートラルに向けた脱炭素の流れでバイオガス化に注目が集まり、一方では飼肥料価格の高騰で食リの飼肥料化が再評価される下地も整いつつあるという、食リ業界を取り巻く事情がある。木質バイオマスに目を向けると、FIT発電用の木質ペレット輸入量が急増している。

◇ 建替、改修のニーズ高まる
ウィズ・コロナの観点から / まとめと展望 / 建廃動向
感染拡大に注意しながらも、本格的に経済活動が再開した。コロナ禍の期間、「建設廃棄物業界はあまり影響ないだろう」と見込んでいたものの、解体・改修現場で感染者が激増。それに伴い、現場がストップするなどし、建設廃棄物の発生量が大幅に落ち込んだ。まだまだ油断できないが、“ウィズ・コロナ”の観点から、老朽化した建造物の建て替え需要が高まりを見せている。解体・改修工事のニーズが高まっている以上、建設廃棄物の発生量は増加の一途を辿る。受け皿となる処理業者の役割は大きい。

◇ インフラとして認知される業界
地域との交流が活発に / 災害の復旧・復興にも存在感 / まとめと展望 / 総合・適正処理
産業廃棄物処理業界は近年、社会になくてはならないインフラとして認知されつつある。事業者における技術・手法も高度化し、マテリアルリサイクルやサーマルリサイクル等を前提とした処理が普及するようになった。地域との交流・貢献も積極的に行われている。各行政が主催するイベントや教育機関との連携等も活発に実施されるようになった。年々その被害が甚大化しつつある災害に対しても復旧・復興に欠かせない存在（業界）として注目されている。

◇ 導入が広がるAI・光学選別機
人材不足の解決や高度選別に貢献 / まとめと展望 / 製品・技術動向
プラ新法の施行やSDGs、脱炭素化の盛り上がりなど、従来にも増して資源循環の重要性が高まっている。その一方で、リサイクル率の向上を目指し、選別ラインの増設を図っても人材の確保が課題になることが多い。産廃業界では、省人化がどのように進められているか、AIや光学選別機の導入事例を基に見ていきたい。

◇ 22年200万t以下見込み
世界の古紙回収率は60％で欧州70％ / 日本輸出は最盛期の半分以下 / セレクション / 「古紙・古着」世界動向
2022年の古紙輸出量は、10月までの累計が155万トン台で、年内累計が200万トン以下の可能性が出てきた。年間輸出量が200万トンを切るのは、03年以来、19年ぶりとなる。22年の特長は、単価の高さ。1キロ当たり30円を超えている月が5～8月の4カ月間もある。

◇ 地政学リスクによる混乱大きく
短期的な持続可能性にも関心 / セレクション / 金属
2022年の金属資源をめぐる状況は、かねてから続く新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的拡大）に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスクに翻弄された。そのなかで、これまで長期的な資源枯渇や気候変動、経済成長の文脈で語られてきた資源の確保と効率的な利用は、短期的な意味でも“持続可能性”が重要な要素としてクローズアップされることとなった。ここでは、さらなる変化を遂げた金属資源の概況を紹介する。

◇ 台風15号による被害が発生
地震・豪雨等で影響が広範囲に / 平時からの対策が進む / セレクション / 災害廃棄物（東日本）
毎年のように各地で大きな被害をもたらしている災害、今も人々の記憶に残っているのが2011年3月11日に発生した東日本大震災だろう。未曾有の人的被害をもたらしたこの災害では、災害廃棄物が13道県239市町村で約2000万トン、津波堆積物が6県36市町村で約1100万トンも発生している。近年では地震のみならず台風や豪雨による災害も増えている。その被害の規模・範囲も拡大しており、災害廃棄物も多く発生している。昨年9月には台風15号が猛威を振るい静岡県をはじめとして多くの地域に被害をもたらした。自治体や業界団体、各企業ではこうした状況に対して、平時から協定の締結や訓練等といった対策を行っている。

◇ 8月大雨や台風14号で被害相次ぐ
処理計画策定率は目標を達成 / セレクション / 災害廃棄物（西日本）
大規模災害が頻発する中、復旧・復興の第一歩である災害廃棄物の処理対策の重要性はますます高まっている。県を越えた協力体制の構築や廃棄物処理事業者など民間の力を生かすためには、平時からの連携が肝要であり、その指針が自治体の災害廃棄物処理計画だ。ここでは、その策定の進捗を総覧するとともに、昨年に西日本で発生した災害の被害状況についてまとめた。

◇ 再エネ成長で脱炭素実現へ
望まれる2030年までの主要電源化 / セレクション / エネルギー
国が宣言した「2050年カーボンニュートラル」実現へ向けて、再生可能エネルギー政策の行方に関心が高まっている。第6次エネルギー基本計画で示す30年度（温室効果ガス46％削減）のエネルギーミックスでは、再エネを36～38％にまで伸ばすとしている。FIT等の施策により、20年度電源構成の再エネ比率は19.8％にまで拡大したものの、国が掲げる目標を達成するには、さらに倍近い再エネの創出が必要だ。

ここでは、再エネの中でも廃棄物関連業界で取り組みが進む太陽光発電やメタン発酵ガス化発電、木質バイオマス発電の動向を合わせて報じる。

◇ 海外材は増加で高騰
木質ペレットは初30円超え / PKSも単価上昇止まらず / セレクション / FIT発電向け海外材の最新
FIT発電用の燃料として、日本国内に輸入される海外材の輸入量が増加している。2022年10月の木質ペレットは、前年同時期1.53倍。PKSは、同1.2倍となった。大型のバイオマス発電事業者が増えていることが追い風になっている。単価が高水準で止まっていることが懸念材料で発電事業者は、海外材が高すぎて減価償却できないラインに突入した。

◇ 世界潮流は脱炭素社会の実現へ
企業経営戦略でも重要課題に / 循環経済への移行と連動 / セレクション / 気候変動・SDGs
脱炭素社会の実現に向けて世界が大きく動いている。今や地球温暖化による気候変動への対策は、環境負荷の低減だけでなく、経済安全保障の上でも最重要の課題となった。脱炭素政策と連動した循環経済ビジネスの成長が期待される中、廃棄物処理・資源循環を担う業界の役割は大きい。ここでは、国内外での直近の動きを振り返り、今後の取り組みの方向性を探りたい。