◇ 資本提携で持株会社を設立
食Rと廃プラ事業推進へ / 2026年の上場目指す
- 大和エネルフ／中部クリーンシステム -

大和エネルフ（愛知県春日井市、下別府正樹社長）と中部クリーンシステム（同県扶桑町、佐藤昌永社長）は資本提携し、持株会社「J‐CIRCULARS」を立ち上げた。両社はグループ会社として、食品廃棄物や廃プラスチックのリサイクル事業で連携し、顧客のクロスセルや処理方法・物流効率の最適化などを図っていく。中部エリアでの資源循環プラットフォームを構築し、2026年に株式上場を目指す。

◇ 水平リサイクルの実証実験
クリアーホルダー対象に
- 三井化学／プラス／協和産業／NRI -

三井化学とプラス、協和産業（本社・埼玉県鴻巣市、安藤太郎社長）、野村総合研究所（以下、「NRI」）はこのたび、オフィス用品であるクリアーホルダーにトレーサビリティ機能を実装した水平リサイクル実証実験を実施した。プラスの製品であるクリアーホルダーについて、製品の使用から回収、材料樹脂への粉砕、再生材を用いた同製品の製造、オフィスへの運搬・使用という一連のリサイクル工程（呼称「Loop」）からなる水平リサイクルで、今回はその工程の1週目（Loop1）を実装した。再生材の使用状況をデジタル上で可視できるトレーサビリティ機能を実装しており、各工程でトレーサビリティの確認ができるという。

◇ まだ使える布団を梱包して輸出
国内外の需要をつなぐ
- 安藤紙業 -

古紙や廃プラスチック類、衣類などを主に取り扱う安藤紙業（静岡県富士市、安藤康将社長）はこのたび、静岡県の経営革新計画として承認された「使い古しのふとんをリサイクルする『ふとんリサイクル事業』の展開」を開始した。

◇ 鉄道でB30実証がスタート
一般家庭の廃食油を原料に
- ケイナンクリーン -

ケイナンクリーン（岐阜県恵那市、近江則明社長）は、明知鉄道（同市）と連携し、車両にB30燃料（軽油に高純度バイオディーゼル燃料30％混合）を使用する実証事業を開始した。明知駅～恵那駅間を毎日運行する試験車両1台にB30を使用し、車両への影響や燃費、安全性などを既存車両と比較して1年間調査する。鉄道では日本初の取り組みだ。原料には一般家庭から出る廃食用油を使い、地域循環型のエネルギー利用を図っていく。

◇ 適合チップ認定制度ガイドライン改訂で
フルイ、磁選機など必須に
- 関東木材資源リサイクル協会 -

関東木材資源リサイクル協会（東京・中央、藤枝慎治会長）は昨年12月16日、全体会議を開催した。藤枝会長は、「国土交通省により建設業界に向けて、建設現場における脱炭素技術について事例のアンケート調査が発信された。廃棄物処理も脱炭素技術の対象として含まれている。その一方で木質資源の発生量が弱いという現状もある。いろいろ工夫を凝らし、品質を守り、多くのニーズに応えていきたい」と述べた。

◇ 今年度6校目の「環境出前講座」
小学5年生29人が体験的に学ぶ
- 熊本循環協青年部会 -

（一社）熊本県産業資源循環協会青年部会（松本信吾部会長）は2022年12月8日、美里町立中央小学校で、今年度6校目（通算46回目）となる「環境出前講座」を実施した。子どもたちに身の回りのごみに関心を持ってもらおうと、13年度から継続しているもの。分別作業やパッカー車の仕組みを体験的に学べる内容となっており、今回は5年生の29人が参加した。

◇ 無線式トラックスケール拡販へ
過積載防止に
- 守隨本店 -

老舗はかりメーカーの守隨本店（名古屋市、早川亘社長）は、無線式のポータブルトラックスケール「スーパーJUMBOシリーズ」の拡販に力を入れている。持ち運びも容易で平面で舗装されているスペースがあれば計量が可能。導入事例としては、運送会社向けに過積載対策、一般企業などでトラックスケールの導入まで至らない計量頻度の低い廃棄物の計量の他、レンタル目的で建機レンタル企業にも採用されている。

◇ 新春インタビュー転換期を迎える建設系産業廃棄物
- 埼玉県環境産業振興協会 会長　亀井産業 代表取締役　亀井寿之氏 -

刻々と変わる処理業界のさまざまな動向。また、その一方で、さまざまな動向に対応していくためには協会活動も重要だ。協会活動や建設系廃棄物の動向について、（一社）埼玉県環境産業振興協会会長であり自社で建設系廃棄物のリサイクル事業を行う亀井寿之氏に話を聞いた。

◇ 廃プラや再生品認証事業など3テーマ
講演の集いで / 建設廃棄物協同組合の取り組み
建設廃棄物協同組合（東京・中央、冨山盛貴理事長）は昨年11月9日、「講演の集い」を開催した。集いは「建廃資源循環の追求～サステナブルな未来へ～」をテーマに、建設系廃棄物の処理・リサイクルに関わる重要なポイントとして、「建設系廃棄物に関わるプラ新法について」（環境省）、「産業廃棄物処理振興財団における資源循環の取組」（（公財）産業廃棄物処理事業振興財団）、「日本建設業連合会による廃プラ課題への取組み」（（一社）日本建設業連合会）からなる三つの講演を行った。

◇ 発生量ピークは2030年以降か
続く規制強化の流れ / アスベスト最新動向
戦後、日本で使われていたアスベストの大半は、海外からの輸入に頼っていた。1970年以降、90年まで年間30万トンもの量を輸入。石綿含有建材を使用した建築物が建てられるなど、国内の建設業界を支えてきた。ただ、その当時に建設された建物の多くが老朽化し、更新時期を迎えはじめている。それを受け、解体・改修工事の需要が続いていることから、アスベストが含有した建材の発生量も急増している。そうした背景から、アスベストに関連する規制が強化。解体工事業者や除去業者などへの影響が広がっている。今回は、近年、改正された石綿障害予防規則や大気汚染防止法の内容に触れつつ、アスベストを取り巻く環境や今後の動きを追う。

◇ 排出量今後も増大続く
ボードtoボードで新築、解体区別せず / 廃石膏ボードリサイクル動向
廃石膏ボードは、新築系廃石膏ボードと解体系廃石膏ボードに大別される。新築系石膏ボードのリサイクル率は80％を超える一方で、解体系ボードのリサイクル率は低く抑えられている。住宅1戸当たりの石膏ボードの使用量は1970年ごろから増加していることから解体系廃石膏ボードの排出量は今後も伸び続けると言われている。こういった状況の中、（一社）石膏ボード工業会は昨年、廃石膏ボードの新築系・解体系を区別せずにボードtoボードに供する方針にあることを明らかにした。これにより従来低く抑えられていた解体系廃石膏ボードのリサイクル率の向上が期待されている。その一方で、ボードtoボードやセメント以外の新規用途開発も急務となっている。

◇ 従来の処理に加え、災害廃への対応が課題
求められる“解体系”利用用途の拡大 / 廃石膏ボードリサイクルの現状と課題
感染拡大に注意しながらも、現場では、コロナ禍の影響がひと段落し、本格的に経済活動が再開した。コンプライアンス意識の向上をはじめ、最終処分場の延命措置の一環や、SDGsの達成に向けた取り組みなどにより、建設廃棄物の再資源化率の改善が続いている。がれき類や木くずに関しては、大きく再資源化が進んでいる。ただ、その中で、廃石膏ボードの再資源化については、思うように成果が出ていないのが実情だ。廃石膏ボードリサイクルの現状と課題について注目する。

◇ 国内外でリサイクルを推進
新たな用途開発や施工先を開拓 / 廃瓦の再資源化動向
全国で発生する廃瓦は、関連団体の推計によると年間約150万～200万トンに上り、最終処分費用が安価な地域では、リサイクルされず最終処分場へ運ばれている。

◇ 再生品の利用が促進
判断基準を明確化、第三者認定が開始 / 建設汚泥・残土の最新事情
社会インフラの整備に伴い、さまざまな工事が活発に行われている。各地域で積極的に建設工事が行われている中、建設汚泥の対処がしばしば問題になっている。建設汚泥は発生工法により性状が異なり、それにより前処理や処理方法が異なる。また、建設工事から生じる発生土についてもさまざまな問題が発生。崩落事故に至り、甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しい。今回は、環境省が示した通知の内容に触れつつ、建設汚泥を中心に注目していく。

◇ 社会インフラの整備が再開
解体・改修工事の動きが活発化 / 橋梁・空き家など課題山積 / 建設混合廃棄物の最新動向
道路や橋梁、ダムなどインフラの老朽化が大きな社会課題となっている。高度経済成長期に整備され、経済活動を支えてきた社会インフラは更新時期を迎え、ここ数年は解体や改修工事が積極的に行われている。一時期、コロナ禍の影響で解体や改修工事の需要が大幅に落ち込んだ。ただ、昨秋からは経済活動が再開。これまで滞っていた解体・改修工事の需要がようやく高まってきた。

◇ 建設発生土の再生利用促進へ
不適正処理によるリスク抑える / 計画制度・元請業者責任を強化 / 「資源有効利用促進法」の政省令改正
近年、自然災害の激甚化・頻発化により、不適切な盛土等による土砂災害リスクが増加。2021年7月には静岡県熱海市で大雨による土石流災害が発生するなど、各地で盛土に起因した大規模な被害が発生している。このような状況を踏まえ、危険な盛土等の発生を防止するための対策の一環として、国土交通省において「資源有効利用促進法」の政省令が改正、1月1日から施行された。特に残土の有効利用が遅れているとされる民間工事を念頭に規制対象を拡大している。ここでは、その背景や改正内容等を総覧する。

◇ “ボトル to ボトル”を加速
異物混入防止と高度選別
- 飲料容器リサイクル -

“ボトル to ボトル”などを進めるためには、いわゆる事業系の混合飲料容器への対策が不可欠になっている。清涼飲料業界などや中間処理業界での取り組みの最新動向を追った。

◇ 最終処分場のひっ迫を防ぐ
脱炭素時代の循環する電力供給網へ / 海外への展開も射程内に / 新たな処理方式も登場 / 全国各地で新施設が稼働 / 太陽光パネルリサイクルの最新動向
FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の施行で急速に導入が進んだ太陽電池モジュール（PVパネル）は再生可能エネルギーを創出する有用な装置だが、無限に使える物ではなく、製品寿命を迎えたときに廃棄物として排出される。2030年代後半には最大で年間約80万トンの排出も予測されており、その大量排出時期に備えるかたちで、全国各地でリサイクル施設が稼働を開始している。

◇ ロシア・ウクライナ情勢が価格形成
中国の経済動向もカギに / 不透明な状況続く / 鉄・非鉄金属市況年間動向
2022年の鉄・非鉄の市況は、コロナ禍を織り込んだ昨年のバブル相場を引き継いだだけでなく、2月末に勃発したロシアによるウクライナ軍事侵攻の影響を受け、新たな制約条件による供給リスクが通年で意識され、高値水準のまま推移した。共通するのは、コロナ禍への対応が“ウィズコロナ”へと移行し、国内外の経済活動への制限が緩和されるとともに、資源需要と供給のギャップが顕在化。さらに、ドル高とインフレ抑制を図る欧米各国の利上げ、世界一の資源消費国である中国の経済動向、対ロシア経済制裁の余波までもが絡み合う複雑な相場形成となった。ここでは、22年内の鉄・非鉄それぞれの市況動向をまとめた。

◇ 議論進むISO／TC323
EUでのルール化も加速 / 日本が劣後しないために / サーキュラー・エコノミー国際規格化動向
近年、新たな社会経済モデルとして注目を集めるサーキュラー・エコノミー（CE／循環経済）。EUで先行して議論がはじまったこの新しい考え方は、今やSDGsや気候変動パリ協定と並び、あらゆるビジネスで考慮しなければならない潮流となりつつある。さらに、CEとは何か、CEビジネスとは何かを定義するべく、国際規格化の議論も大詰めを迎えつつある状況だ。ここでは、今後のCEビジネスを左右する国際規格化の概要と動向を紹介する。

◇ “ボトル to ボトル”が進展
あらゆるルートで量を確保 / PETボトルリサイクル全国・東日本
清涼飲料のPETボトルについて、水平リサイクル、いわゆる“ボトル to ボトル”が急激な勢いで広がっている。その余波で、大手清涼飲料メーカーとリサイクラーなどによる集荷の競り合いが続く。関東などでは“ボトル to ボトル”を重層的に支える仕組みもできつつある。

◇ 22年10月単価は前代未聞の119円
輸出量はじわ下がり / 高値多いマレーシアが36円激落ち / PETリサイクル輸出＆西日本動向
2022年10月のPETくず・フレーク状は、輸出量が8041トンで前年同月74％、単価は、前月より28円高い119円／キロまで急上昇した。累計で全体の6割を占める台湾が10月137円まで上げたことが原因。

◇ 注目増すBCP策定
頻発する自然災害への備え / 外部要因に左右されない組織づくり / 企業のリスクヘッジの取り組み
新型コロナウイルスの感染拡大から3年が経過した。世界中が混乱し、これまでの価値観が一変。社会に多大な影響をもたらした。“ウィズ・コロナ”を掲げ、昨秋あたりから本格的に経済活動が再開した。ただ、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大を通じ、リスクヘッジの必要性を痛感したとの声を頻繁に聞くようになった。社会情勢の不安定から、さらに先行き不透明感が増す中、廃棄物業界でも難しい舵取りが求められている。今回は、企業のリスクヘッジについて、具体的な事例に触れつつ、ビジネスモデルを紹介していく。

◇ 本格進出に向けた模索が続く
実証事業に多くの企業が参加 / 現地での需要の把握が鍵に / 循環産業の海外展開
生産拠点の海外移転や少子高齢化等が話題となっている中、産業資源循環業界では、M＆Aによる業界再編等の動きも表れはじめつつある。日本国内の状況が変化する中で、海外での事業展開を模索している企業は多く、その取り組みは以前から進んでいた。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって減少してしまったが、現地への視察・調査も過去には多く行われている。重要となるのが現地での需要と法体系を含めた習慣の把握だ。