◇ 太陽光パネルリサイクルを開始
自動式処理ラインで省人化
- 水谷ケミカル -

水谷ケミカル（愛知県飛鳥村、水谷真伸社長）はこのたび、太陽光パネルリサイクル事業を開始した。本社工場内に、未来創造（山形県米沢市）が販売する自動式アルミフレーム外し装置とコンベア式カバーガラス剥離装置を導入。処理能力は1日当たり約14トンとなる。ショットブラスト方式でガラスを剥離するため、パネルのメーカー・型式・形状・大きさを問わず、ルーフィット型や両面ガラス型も処理可能だ。パネルの回収範囲は愛知県・岐阜県、三重県を中心としたエリアに絞り、近隣の地域で発生した廃棄パネルの処理に努める。

◇ 有効利用率87％
固形燃料などが増加要因 / 2021年のマテリアルフロー
- プラスチック循環利用協会 -

（一社）プラスチック循環利用協会はこのたび、日本における2021年のプラスチックのマテリアルフローを取りまとめ、有効利用率は20年（前年）より1ポイント増の87％になったことを明らかにした。有効利用率が増加した主な要因としては、固形燃料（RPF）利用量の増加（対前年比6万トン増）などがあげられるとした。

◇ 持続可能な事業体制へ
各種電子化に対応して差別化
- 水谷ケミカル -

水谷ケミカルがこのたび稼働を開始した太陽電池モジュール（PVパネル）のリサイクル設備は、自動式の装置で統一している。その理由は、少子高齢化が進む時勢に合わせて事業の継続性を上げるために、処理にかかる人件費削減を狙って初期投資を行ったからだ。実際にパネルを使ったテストでは、メーカーや型番などによってガラスの厚みに差があり、同じ自動処理でも適切な処理時間が異なることがわかったため、コンベヤの速度を調節することでバックシートを傷つけずにガラスを剥離している。こうした実務に関わるデータを収集し、最低限の人員でスピード感のある自動処理が可能な体制を整える。

◇ 下水汚泥の利用支援へ
官民検討会で論点整理案
- 農林水産省／国土交通省 -

農林水産省と国土交通省は昨年12月23日、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会を開催し、同日時点の論点整理案を示した。総論では、汚泥肥料の利用拡大に向けて速やかに実行する取り組みとして、下水道事業における汚泥利用方針を明確化することや、肥料利用に活用できる両省の支援一覧を整理・公表すること、施設整備への重点的かつ集中的な支援を行うことなどを挙げた。

◇ 建屋・破砕・圧縮梱包を整備
事業場面積も約1万m2に
- クマクラ -

建設系混合廃棄物の破砕・精選別など産廃中間処理事業を営むクマクラ（埼玉県新座市、熊倉毅社長）は自社施設「所沢エコ・プラント」の増設・改修の一環で、新たに建屋を設け、屋内に搬入廃棄物の保管スペース、圧縮梱包施設、破砕施設を整備。昨年11月29日付で、埼玉県から産業廃棄物処分業の許可を取得した。

◇ 仮置き場設置で近畿初の現地訓練
県・市町村と共に災害時に備え
- 滋賀循環協 -

（一社）滋賀県産業資源循環協会（木下茂会長）は2022年11月9日、滋賀県大津市で行われた「災害廃棄物仮置き場設置運営現地訓練」に参加した。環境省近畿地方環境事務所の災害廃棄物処理府県提案型モデル事業として、近畿管内では初めて実施するもの。県や市町村の担当者、同協会会員など約50人が連携し、災害時に備えた知識や能力の向上に取り組んだ。

◇ 13種類の樹脂をすばやく判別
ハンディセンサーを販売へ
- リコー -

リコーは、手軽に樹脂（プラスチック）材料の判別が行える小型・軽量の樹脂判別ハンディセンサー「RICOH HANDY PLASTIC SENSOR B150」を今年3月に発売を予定している。プラスチックのリサイクルに携わる業務用途として開発し、昨年3月の発表以降、マーケティングを進めており、排出事業者や中間処理業者などから関心も高い。特別な知識がなくても樹脂材料が判別できるようになることで、廃プラスチックの分別が容易となる。

◇ 新春インタビュー全国組織が発足、始動
ウェブで広域的に交流 / 女性部会は14都県に広がる
- 全国産業資源循環連合会　女性部協議会会長　二木玲子氏 -

産業資源循環業界における女性の活躍推進を目指し、昨年11月18日、全国産業資源循環連合会女性部協議会が発足した。各地の産業資源循環協会の女性部会のみにとどまらず、さまざまな業務に携わっている女性が個人としても自由に参加できる新たなネットワークの構築を進める。全国産業資源循環連合会女性部協議会の二木玲子会長に話を聞いた。

◇ 脱炭素社会を支える再資源化事業
将来的なエネルギー源の確保も視野に / 熱エネルギー代替利用も幅が広がる / セメント業界の再資源化
年間2500万トン以上の廃棄物・副産物を再資源化するセメント業界では、国が目標としているカーボンニュートラル（CN）の達成に向けた取り組みが進んでいる。かねてより促進されていた、廃プラスチック類などの熱エネルギー代替の利用がさらに加速しただけでなく、セメント生産工程ではクリンカの原料である石灰石の焼成段階で発生するCO2を回収する動きも見え始めた。

◇ 新規の施設竣工が続々と
一部品目の搬入量が減少 / 競争が激しくなる地域も / 全国の焼却・埋立事業
焼却・埋立事業を取り巻く環境は近年、劇的に変化している。焼却事業においては、マテリアルリサイクルが進んだことで搬入される廃棄物の質が変化し、サーマルリサイクルも進んでいる。新規焼却施設が次々に設置されていることもあり、今後企業間の競争も激化する可能性もある。埋立事業においては、新規参入の企業が少なく既存の事業者による施設の拡張・設置が続いている。

◇ 電気業からのばいじん増加
鉱さいは鉄鋼の発生85％占有 / FIT発電から新規125億円 / アッシュ系産廃処理の最前線
燃焼ボイラーや焼却などで発生するアッシュ（灰）系の産廃は、管理型埋立の品目でもあり、処分場不足から処理費は年々アップしてきた。焼却灰（燃え殻）やばいじん、鉱さいといった焼却炉やボイラー、電炉や高炉、鋳物などの熱施設から発生するアッシュ系の産廃処理の現状を見る。

◇ 2050年カーボンニュートラルへ
廃熱の有効活用でCO2削減 / 資源循環はグリーン成長分野 / 産廃業界の脱炭素最前線
脱炭素化の実現には、化石燃料の使用量を削減する必要がある。産廃業界では高効率なエネルギー回収の技術開発や産業振興への活用など、廃棄物の焼却処理の過程で発生する廃熱の他面的な利用を進めてきた。また、国は経済と環境の好循環を目指す「グリーン成長戦略」において、脱炭素化に伴い成長が期待される重点分野の一つに資源循環関連産業を指定している。その中で廃棄物発電・廃熱利用の支援強化など盛り込んだ。

今後、脱炭素化や経済成長において重要度が増す廃棄物エネルギー利用の最新動向を見ていきたい。

◇ インタビュー地域主体での未利用木質発電を
小規模ガス化プラントへの期待 / 木質バイオマス利用の現状と今後
- （一社）里山資源エネルギー研究所　代表理事　和田武氏 -

FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）施行後、全国で木質バイオマス発電所の建設が相次いでいる。燃料の由来によって電力の買取価格が異なることから、地域資源を主体とするものや、海外材のみを扱うケースなど、さまざまな発電モデルが生まれた。

◇ インタビューバイオマス発電は需要高い安定電源
木質バイオマス利用の現状と今後
- 森のエネルギー研究所　代表取締役　大場龍夫氏 -

日本で「バイオマス」という言葉が定着する以前、20年近く前から木質バイオマス利用に着目し、コンサルティングなどを進めてきた森のエネルギー研究所（本社：東京都青梅市）。これまで数々の事業に携わり、多くのバイオマス利用事例を実現に尽力してきた。創成期から業界を見続けてきた大場龍夫社長にバイオマス利用の現状と今後を聞いた。

◇ 広がる木質バイオマス利用
小規模ガス化、熱利用、非FITなど
- 木質バイオマス利用の現状と今後 -

FITの開始と同時に広がり始め、今なお増加を続ける木質バイオマス関連施設。安定性の優れた再生可能エネルギーとして、熱や電気の供給ができる他、小規模ガス化熱電併給装置（CHP）ではバイオ炭の製造も可能となっている。通常通りFITで売電するケースもあれば、非FITを中心とする施設もある他、熱利用を中心とする施設も増加してきている。本頁では、昨年本紙で取り上げた優れた取り組みを行う事例を改めて紹介する。

◇ 56事業所で427万t活用
FIT終了後を見据える動きも / 全国木質バイオマスボイラーアンケート
2022年12月、全国で木質バイオマスボイラー、もしくは同燃料を活用した発電所を運営する企業を対象にアンケートを実施した。1年以上の稼働実績を持つ213事業所へ解答を依頼したところ、56事業所（58基）から有効回答があった。今回で十一度目の調査となっており、例年通り設置時期や稼働率、木質チップ使用量・由来別の割合、ボイラーメーカー、様式（熱利用・発電）、発電出力、FITを導入した事業者向けに制度の対象期間（20年間）終了後、事業を継続するかどうかを聞いた。

◇ 産廃税の使途／27道府県1市
産廃税は現在、全国27道府県と1市で導入されている。課税方式は大別して「事業者申告納付」「最終処分業者特別徴収」「最終処分業者課税」「焼却処理・最終処分業者特別徴収」の四つ。税収使途を中心に運用状況をまとめた。

◇ 新春インタビュー焼却施設の基幹改良工事等が増加
プラスチックの再利用にも意欲
- JFEエンジニアリング　代表取締役副社長　環境本部長　関口真澄氏 -

JFEエンジニアリングでは、昨年も清掃工場（焼却施設）の基幹改良工事の受注や各種リサイクル施設の設置、DXの推進といった取り組みを進めてきた。昨年10月3日にはグループ会社のJ＆T環境が仙台市のプラスチックごみの再商品化事業に参画することを発表する等、他社に先駆けた事業展開を図っている。今後の事業展望だけでなく、DXによるプラント運転の自動化・無人化はどのように実現していくのか。代表取締役副社長環境本部長の関口真澄氏にその方向性を聞いた。

◇ 一時的な成長痛のその先へ
業務効率が劇的に改善する例も / 座談会 / 産廃業界のDXの実現に向けて
近年、産業廃棄物業界において話題に挙がることが増えているDX（デジタルトランスフォーメーション）、興味があってもその導入・実現方法に悩む事業者は多い。今回の座談会では、産業廃棄物業界に特化したAI配車管理システム「配車頭」を展開するファンファーレの近藤志人社長がモデレーターとなり、海野清掃産業の海野泰兵社長（全国産業資源循環連合会青年部協議会会長）、関西クリアセンターの伊山雄太専務（全国産業資源循環連合会青年部協議会幹事）、西部サービスの伊地知宏徳本部長（兵庫県産業資源循環協会理事兼青年部会長）が各社の経験を踏まえつつ、業界でDX普及を進めるために必要な変化や取り組みについて語った。