◇ 管理型処分場135万5882m3拡張へ
和歌山県御坊市で設置許可取得
- 大栄環境 -

大栄環境（本部・神戸市、金子文雄社長）は、和歌山県御坊市にある「御坊リサイクルセンター」で進めていた管理型最終処分場の拡張について、2022年12月9日付で産業廃棄物処理施設設置許可を取得した。許可容量は135万5882立方メートル増え、既設の処分場と合わせて計273万1323立方メートルとなる。

◇ 古紙再生に国際的視点を
新年賀詞交歓会を開催
- 関東商組 -

関東製紙原料直納商工組合（大久保信隆理事長）は1月19日、東京都内で新年賀詞交歓会を開催した。大久保理事長は、「今年は5月に組合設立60周年を迎える。昨年は3年続きのコロナ禍とロシアのウクライナ侵攻で、インフレや円安が進行した。古紙を巡っては国内外で需要が伸び、年後半には古紙価格が上昇した。関東地区32社の古紙3品種の年間仕入れを見ると、段ボールは166万7000トンで前々年よりプラス1万1000トンだった。新聞は35万8000トンで前々年より8万2000トン少なくなっている。雑誌は40万6000トンで前々年より6万1000トンも少ない。新聞と雑誌の扱い量は令和になって大きく様変わりしている。3品種の年末の在庫は合計3万8000トン、1ヤードごとにすると245トンとなり少ない状況だった。パラダイムシフトの時代で紙の生産は減少している。これまで当然と考えていたことを根本的に見直す必要がある。古新聞は国内商品、段ボールは輸出量が少なくなっているが、一方で、日本の古紙業界は輸出体制ができあがっている。今後一層の国際的な視点が必要だ」と述べた。

◇ 処分終了証明書様式をリリース
排出事業者の資産管理を電子契約で
- トライシクル -

サイクラーズグループのトライシクル（本社：東京・品川、福田隆社長は2月、同社が提供する廃棄物委託契約サービス「エコドラフトwithクラウドサイン（エコドラフト）」に「処分終了証明書様式」を追加した。この様式は（公社）全国産業資源循環連合会（永井良一会長）の助言を基に作成しており、排出事業者の特定の資産が適切に廃棄処分されたことを処分事業者がわかりやすく証明する書類となる。

◇ 論点整理を公表
国内資源利用40％目標に
- 下水汚泥資源利用　官民検討会 -

農林水産省と国土交通省は1月20日、関係機関と連携して昨年10月から12月にかけて計3回開催した「下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会」の論点整理を公表した。関係者の役割とともに、2030年までに堆肥・下水汚泥資源の使用量を倍増、肥料使用量に占める国内資源の利用割合をリンベースで40％に引き上げることを目標に、総力をあげて取り組むとする方向性も併せて示した。

◇ 業界におけるDX実現へ
建廃Naviを紹介
- 東産協 -

（一社）東京都産業資源循環協会（鈴木宏和会長）は1月18日、東京都内で「産業廃棄物業界のDX推進【東京モデル】 業界標準「受渡確認・作業証明の電子化システム（建廃Navi）プロトタイプ説明会」を開催した。

◇ 会員企業や来賓が多数参加
新年賀詞交歓会を開催
- 埼産協 -

（一社）埼玉県環境産業振興協会（亀井寿之会長）は1月18日、さいたま市内で新年賀詞交歓会を開催した。3年ぶりの開催となり、会員企業だけでなく大野元裕埼玉県知事をはじめとした来賓も多数参加した。

◇ 微生物・酵素で排水管を洗浄
飲食店や給食センターへ納入進む
- スリーケー -

産業廃棄物の収集運搬や処分業等を手掛けるスリーケー（滋賀県日野町、岸田千代子社長）は、排水管やグリストラップなどの臭気や詰まりを改善する「排水管洗浄液」の拡販に力を入れている。液剤を排水管に流し込んで使用する。成分は有機土壌から抽出した微生物や酵素で、汚れを配管の根元から剥がしとる効果がある。飲食店や給食センターなどで採用されており、天然成分100％で環境に配慮した洗浄液としてさらに提案を進めていく。