◇ 製鉄副資材を製造開始へ
ケミカルリサイクルを展開
- エコクルジャパン -

南大門ホールディングスグループのエコクルジャパン（栃木県真岡市、金沢基竜社長）は今年3月から、製鉄プラント向けの製鉄副資材を製造する施設を稼働開始させる。廃プラスチック類を化学原料に再生するケミカルリサイクルの手法を採用しており、一定の比率でさまざまな廃棄物を混合して製鉄副資材を製造する。主な用途は製鉄の工程で発生するスラグの発泡膨張（フォーミング現象）の抑制が挙げられる。

◇ 引き続き古紙価格の安定を
3年ぶりに新年会を開催
- 全国製紙原料商工組合連合会 -

全国製紙原料商工組合連合会（栗原正雄理事長）は1月26日、東京都内で3年ぶりとなる新年会を開催し、古紙業界関係者や製紙メーカーらが出席した。栗原理事長は、「昨年中は私ども古紙業界一同ならびにメーカーをはじめ、各団体の皆さまに支援してもらい、無事越年ができた。昨年の古紙は年間を通して大変恵まれた年だったと思う。価格も年間を通じて一定を維持させていただいた。今年も平穏な価格が連続して推移してくれるとありがたい。製紙メーカーなどの皆さまと手を携えて、紙パルプ業界が発展的な推移をするように手を組んでいきたい」と述べた。

◇ 廃電線の被覆剥離を福祉支援に
就労継続支援B型事業所を設立
- 三立機械工業 -

三立機械工業（本社・千葉市、中根昭会長）はこのたび、千葉市に障がい者就労継続支援B型事業所となる「リサイクルキャンプ」を立ち上げた。2017年から同社の剥線機を使って就労支援を行っているNPO法人「廃電線リサイクルキャンプ」として運営し、特別支援学校の卒業生などの障がい者が廃電線の剥線作業を仕事として行える場所を設けた。この施設は最大20人の利用者を受け入れ可能で、同社から施設への送迎も行う。

◇ バイオガスで産廃の業許可取得
出力720kW、7月売電開始へ
- リヴァックス -

リヴァックス（兵庫県西宮市、山本英治社長）は、食品廃棄物等由来のバイオガス発電プラントを完成させ、1月10日に産業廃棄物処分業の許可を取得した。出力は720キロワット、年間発電量は一般家庭約1000世帯分に相当する約3400メガワット時を見込む。電気はFITを利用して関西電力送配電に全量売電する予定。阪神間では初の商用バイオガス発電プラントであり、7月頃の売電開始を目指す。

◇ AI選別ロボット導入へ
将来の混廃精選別を視野に
- 角山開発 -

焼却処理から建設系混廃の精選別、各種個別リサイクル等の総合産廃中間処理施設や管理型最終処分場を運営する角山開発（北海道江別市、湯藤学社長）は、混合廃棄物の精選別施設にAIロボット選別機を導入する。2022年度の北海道循環資源利用促進設備整備費補助事業に採択され、2億3100万円の事業費に対して1億円が補助される。

◇ 事業連携で循環経済の推進へ
再生重油の活用実証等を実施
- ダイセキ／愛知県蒲郡市 -

ダイセキと愛知県蒲郡市は、「サーキュラーシティ」の実現に向けて、事業連携協定を締結した。再生重油の普及を図るなど、それぞれの資源とネットワークを有効に活用することで、循環型社会・サーキュラーエコノミーを推進するとともに、地域の課題解決と活性化を目指す。

◇ 自治体での導入事例が増加
イベントとのコラボも
- フォーステック -

フォーステック（東京・千代田、竹村陽平社長）が販売・展開するスマートごみ箱の「SmaGO」は、自治体を中心に導入実績を増やしている。主に地元で事業を展開しているパートナー企業の協賛（SmaGOへの広告掲載）を得ることで設置・運用コスト削減、地域環境の保全だけでなく、地域経済の発展にも貢献している。