◇ 2022年度予算合計は約73億円に
地域別で九州・沖縄が最多 / 全国の産廃税
全国の産廃税の税収額は、2022年度当初予算ベースで73億650万4000円を計上し、前年度より1億4362万円減った。地域別では、九州・沖縄（8県1市）は20億3855万円で最も多く、前年比2213万円減。次に中国（5県）が15億149万7000円で、同4031万7000円増。前年2位だった東北（6県）は13億4446万4000円で、同3億円近くも少なかった。

◇ 繊維製品の循環強化
伊藤忠商事が出資 / 3年後国内廃棄衣類10％回収へ
- ECOMMIT -

環境ベンチャー企業のECOMMIT（名称:エコミット、鹿児島県薩摩川内市、川野輝之社長）は、伊藤忠商事からの出資を受けて、繊維製品の回収や資源循環事業に力を入れる。サーキュラーエコノミーのビジネスで実績を重ねる同社は、連携を強化して、事業拡大を進める。

◇ Loop展開を兵庫へ
全国100店舗を達成
- イオンリテール／ループジャパン／兵庫県 -

小売大手のイオンリテールと、循環ビジネスを手掛けるテラサイクルジャパンの子会社であるループジャパンは2月3日、兵庫県と連携のうえ、同県でのテラサイクルが展開するリユースショッピングプラットフォーム「Loop」の展開を開始した。近畿地区の「イオン」「イオンスタイル」14店舗とネットスーパーへ新たに導入したことで、グループの導入店舗は全国で合計100店舗を達成したという。

◇ 移動式EV充電機を開発
バイオ燃料使用でCO2削減へ
- 未来樹 -

建設業等を手掛ける九建グループの未来樹（熊本市、新永隆一社長）は、高純度バイオディーゼル燃料で発電する「移動式EV充電機」を開発した。専用の発電機などを内蔵した装置で、電気（EV）自動車の充電の他、工事現場や非常時、イベントなどの電源に活用可能。廃食用油を原料とした燃料を100％使うため、CO2削減につなげられる。すでにゼネコンや自治体から引き合いがある中、今年10月頃の本格販売を目指す。

◇ 資源循環事業と農林業を連動
人口減の地域活性化へ
- 東里農林 -

建設系などの総合リサイクルを行うI・T・O（奈良市）の関連会社として立ち上がった東里農林（奈良市、伊藤孝助社長）は、林業や農業、木質チップ製造、解体業等を通じて、周辺の東里地区で町おこしを実施することを明らかにした。

◇ 障がい者雇用や女性活躍推進で
島根県と松江市から相次ぎ表彰
- アースサポート -

産廃の収集運搬、中間処理、最終処分を手掛けるアースサポート（島根県松江市、尾﨑俊也社長）は、「障がい者雇用」や「女性活躍推進のための取り組み」に力を入れている。その実績が高く評価され、このたび松江市と島根県からそれぞれ表彰を受けた。

◇ 石川・輪島で新焼却施設を竣工
竪型ストーカ式で日35t処理
- プランテック -

環境プラントエンジニアリング事業を手掛けるプランテック（大阪市、勝井基明社長）は、石川県輪島市で「輪島・穴水クリーンセンター」を竣工した。処理能力は1日当たり35トン（16時間稼働×1炉）。1月21日に竣工式が開かれ、勝井社長、輪島市の坂口茂市長の他、自治体、事業主体である輪島市穴水町環境衛生施設組合、地元議員、設計施工監理の関係者など約35人が出席。最新の技術を採用した新焼却施設の完成を祝した。