目次
◇ NON‐FIT型のバイオマス発電所
松阪市内で着工、廃菌床など活用
- パワーエイド三重合同会社 -
パワーエイド三重合同会社(三重県松阪市、職務執行者・西川弘純氏)は10月17日、木材コンビナートの「ウッドピア松阪」(同市)内において、「シン・バイオマス松阪発電所」の起工式を開いた。三重県多気町にあるホクトの三重きのこセンターから排出される廃菌床(使用済み培地)や、主に中部圏から排出される木材・製造業生産副産物の他、RPF等を混焼し発電を行う施設で、タクマ製のトラベリングストーカ式ボイラーを採用する。発電出力は1990キロワット。総事業費は約26億円に上る。2025年1月から商業運転を開始する予定とした。
◇ 廃プラケミカルRで協業
マイクロ波で熱分解
- マイクロ波化学 -
マイクロ波を用いた化学製品プロセスなどを手掛けるマイクロ波化学(大阪府吹田市、吉野巌社長)は10月31日、横河電機の子会社で工業計器やプロセス制御システムなどのサービスを担う横河ソリューションサービス(東京都武蔵野市)と、マイクロ波加熱を利用した小型分散型ケミカルリサイクルシステム構築のための共同開発契約を締結した。同社が持つプラスチック分解技術を用い、小規模・高効率・脱炭素の廃プラリサイクルシステムを構築。2025年度をめどに商用システムを開発し、26年度の事業化を目指す。
◇ 定例懇談会を開催
セメントのJIS規格改正へ
- セメント協会 -
(一社)セメント協会(不死原正文会長)は10月26日、都内で重工業研究会および業界紙との定例懇談会を開催した。不死原会長は、会の冒頭あいさつで「セメントは老朽化する建造物やインフラの再構築に不可欠な基礎資材であり、その生産プロセスでは廃棄物・副産物の利用や災害廃棄物の処理を行うなど、循環型社会における大きな役割を担っている。今後もその役目を果たすためには一定の生産レベルを確保することが重要だ」と述べた。
◇ バイオ炭製造装置の実証開始
もみ殻活用、来年商品化へ
- ヤンマーエネルギーシステム -
ヤンマーホールディングスグループのヤンマーエネルギーシステム(本店・大阪市)は10月から、「もみ殻バイオ炭製造装置」に関する実証試験を開始した。この装置を2024年9月に商品化することを目指し、西坂農機・今津営業所(滋賀県高島市)の協力のもと、バイオ炭の性能確認や用途開発などを行う。未利用資源を活用した循環型農業とバイオ炭の土壌施用(炭素固定)による農業分野での脱炭素化への技術確立を目指す。
◇ 建設系使用済みプラスチックから
油化ケミカルリサイクル実証実験
- 竹中工務店/出光興産 -
竹中工務店と出光興産は、建設系使用済みプラスチックの再資源化(油化ケミカルリサイクル)に向けた実証実験を開始することを明らかにした。
◇ 信金から「SDGs融資」
廃棄物のR率向上など事業強化へ
- リサイクルクリーン -
産業廃棄物の収集運搬や中間処理などを手掛けるリサイクルクリーン(浜松市、藤城太郎社長)は、浜松いわた信用金庫(同市)からSDGs促進に係る「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)」の枠組みで、融資を受けた。融資額は3年間で1億円。同信金のPIF融資の初案件という。運転資金に充当し、中間処理事業に関する廃棄物のリサイクル率の向上など事業強化を図っていく。
◇ 油圧ショベルの「回転アーム」発売
より柔軟な動きが可能に
- 樋口経済企画研究所 -
樋口経済企画研究所(山口県下松市)は、油圧ショベルに後付けして使用するアタッチメント「回転アーム」を発売した。上下左右前後の動きに、360度回転とチルト動作が加わることで、より柔軟な作業が可能となる。クラッシャーやブレーカーなど解体工事やリサイクル現場で使用するアタッチメントと互換性がある。
◇ 汚泥やバッテリーなど多様なリサイクル進む
バイオマス発電施設設置や木質チップ製造強化も / 資源回収・リサイクル進む / 東北エリア特集
青森県、秋田県、岩手県、福島県、宮城県、山形県の6県からなる東北では、近年台風や大雨の影響による災害が増えてきている。そのため災害廃棄物の処理への対応が求められるケースが増加している。
◇ 独自の域内循環体制を確立
千歳市内で大型投資も / 北海道エリア特集
北海道では、各種処理・リサイクル施設をはじめとして最終処分場までがそろっている域内循環体制が確立されている。先進的な企業では、回収資源の新たな活用方法を模索し、アップサイクルを実現している例もある。道内では大型の投資案件も挙がっていて、千歳市では半導体の生産工場が2025年に稼働予定となっており、約5兆円規模ともいわれ、大きな経済波及効果が期待されている。
松阪市内で着工、廃菌床など活用
- パワーエイド三重合同会社 -
パワーエイド三重合同会社(三重県松阪市、職務執行者・西川弘純氏)は10月17日、木材コンビナートの「ウッドピア松阪」(同市)内において、「シン・バイオマス松阪発電所」の起工式を開いた。三重県多気町にあるホクトの三重きのこセンターから排出される廃菌床(使用済み培地)や、主に中部圏から排出される木材・製造業生産副産物の他、RPF等を混焼し発電を行う施設で、タクマ製のトラベリングストーカ式ボイラーを採用する。発電出力は1990キロワット。総事業費は約26億円に上る。2025年1月から商業運転を開始する予定とした。
◇ 廃プラケミカルRで協業
マイクロ波で熱分解
- マイクロ波化学 -
マイクロ波を用いた化学製品プロセスなどを手掛けるマイクロ波化学(大阪府吹田市、吉野巌社長)は10月31日、横河電機の子会社で工業計器やプロセス制御システムなどのサービスを担う横河ソリューションサービス(東京都武蔵野市)と、マイクロ波加熱を利用した小型分散型ケミカルリサイクルシステム構築のための共同開発契約を締結した。同社が持つプラスチック分解技術を用い、小規模・高効率・脱炭素の廃プラリサイクルシステムを構築。2025年度をめどに商用システムを開発し、26年度の事業化を目指す。
◇ 定例懇談会を開催
セメントのJIS規格改正へ
- セメント協会 -
(一社)セメント協会(不死原正文会長)は10月26日、都内で重工業研究会および業界紙との定例懇談会を開催した。不死原会長は、会の冒頭あいさつで「セメントは老朽化する建造物やインフラの再構築に不可欠な基礎資材であり、その生産プロセスでは廃棄物・副産物の利用や災害廃棄物の処理を行うなど、循環型社会における大きな役割を担っている。今後もその役目を果たすためには一定の生産レベルを確保することが重要だ」と述べた。
◇ バイオ炭製造装置の実証開始
もみ殻活用、来年商品化へ
- ヤンマーエネルギーシステム -
ヤンマーホールディングスグループのヤンマーエネルギーシステム(本店・大阪市)は10月から、「もみ殻バイオ炭製造装置」に関する実証試験を開始した。この装置を2024年9月に商品化することを目指し、西坂農機・今津営業所(滋賀県高島市)の協力のもと、バイオ炭の性能確認や用途開発などを行う。未利用資源を活用した循環型農業とバイオ炭の土壌施用(炭素固定)による農業分野での脱炭素化への技術確立を目指す。
◇ 建設系使用済みプラスチックから
油化ケミカルリサイクル実証実験
- 竹中工務店/出光興産 -
竹中工務店と出光興産は、建設系使用済みプラスチックの再資源化(油化ケミカルリサイクル)に向けた実証実験を開始することを明らかにした。
◇ 信金から「SDGs融資」
廃棄物のR率向上など事業強化へ
- リサイクルクリーン -
産業廃棄物の収集運搬や中間処理などを手掛けるリサイクルクリーン(浜松市、藤城太郎社長)は、浜松いわた信用金庫(同市)からSDGs促進に係る「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)」の枠組みで、融資を受けた。融資額は3年間で1億円。同信金のPIF融資の初案件という。運転資金に充当し、中間処理事業に関する廃棄物のリサイクル率の向上など事業強化を図っていく。
◇ 油圧ショベルの「回転アーム」発売
より柔軟な動きが可能に
- 樋口経済企画研究所 -
樋口経済企画研究所(山口県下松市)は、油圧ショベルに後付けして使用するアタッチメント「回転アーム」を発売した。上下左右前後の動きに、360度回転とチルト動作が加わることで、より柔軟な作業が可能となる。クラッシャーやブレーカーなど解体工事やリサイクル現場で使用するアタッチメントと互換性がある。
◇ 汚泥やバッテリーなど多様なリサイクル進む
バイオマス発電施設設置や木質チップ製造強化も / 資源回収・リサイクル進む / 東北エリア特集
青森県、秋田県、岩手県、福島県、宮城県、山形県の6県からなる東北では、近年台風や大雨の影響による災害が増えてきている。そのため災害廃棄物の処理への対応が求められるケースが増加している。
◇ 独自の域内循環体制を確立
千歳市内で大型投資も / 北海道エリア特集
北海道では、各種処理・リサイクル施設をはじめとして最終処分場までがそろっている域内循環体制が確立されている。先進的な企業では、回収資源の新たな活用方法を模索し、アップサイクルを実現している例もある。道内では大型の投資案件も挙がっていて、千歳市では半導体の生産工場が2025年に稼働予定となっており、約5兆円規模ともいわれ、大きな経済波及効果が期待されている。
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