◇ 売上・利益ともに過去最高を達成
2024年3月期第2四半期決算で
- 大栄環境 -

大栄環境は11月16日、2024年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。連結累計期間（4～9月）の売上高は前年同期比9.3％増の355億400万円、営業利益は同32.2％増の94億4900万円に上り、いずれも第2四半期累計として過去最高の業績を達成した。これを踏まえ、通期の当初計画を大幅に上方修正。合わせて、期末一括配当を1株当たり34円から40円に増額修正した。

◇ 多層フィルム端材でごみ袋
社会実装に向けて実証
- 高度マテリアルリサイクル研究会 -

高度マテリアルリサイクル研究会（事務局・（公財）全日本科学技術協会）は工場で発生するマルチレイヤーフィルム（多層フィルム）の端材を原料にしたごみ袋などを社会実装させる動きをみせている。独自の「MF式混合溶融技術」で多層フィルムなどマテリアルリサイクルが難しいプラスチックを再資源化し、インフレーション成型などにも耐えられるほど物性劣化が少ないことでこれらが可能となった。プラスチック関連業界やリサイクル業界などからも関心が高く、今後も会員企業を拡大しつつ取り組みを進める考えだ。

◇ パネルガラスRで実証
板ガラス利用に国内初成功
- AGC／新菱 -

ガラス最大手のAGCは、使用済み太陽光パネルから回収したガラスカレットを板ガラス原料とするリサイクル実証試験に、日本で初めて成功した。回収ガラスは、環境リサイクルなどサステナブル事業を展開する新菱（北九州市、土山正明社長）の熱処理リサイクルラインで再資源化したものを活用。パネルリサイクルで課題となってきた、パネルガラスの用途開発に先鞭を付けた形だ。

◇ 生ごみ堆肥で「環境大臣表彰」
農家や消費者とのループが高評価
- 丸山喜之助商店 -

廃棄物処理業の丸山喜之助商店（鹿児島県日置市、丸山明紀社長）は、（公財）廃棄物・3R研究財団の2023年度「循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」を受賞した。同社では、日置市の一般家庭等から出る生ごみをリサイクルし、食品ロスリサイクル有機堆肥「よかんど」を生産。契約農家がこの堆肥を使って有機野菜を作り、市内の道の駅などで販売するループ「よかんどシステム」が持続可能なシステムであると高い評価を受けた。

◇ CFRP端材でコンクリート補強
廃棄量を削減
- 大林組／トヨタ自動車 -

大林組とトヨタ自動車は共同で、燃料電池車「MIRAI」の水素タンクに使用されている炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の端材を、コンクリート補強用短繊維として再生利用する新たな技術「リカボクリート(TM)工法」を開発し、トヨタ明知工場内の部品置き場床面に初適用した。

◇ グループ企業間で連携を強化
施設建設コンサル事業の拡大へ
- 環境と開発 -

廃棄物処理施設等の建設コンサルタント業で40年以上の実績を持つ環境と開発（熊本市、田邉陽介社長）は、昨年7月に東証スタンダード市場上場企業である土木管理総合試験所（長野県千曲市）の子会社として、新たなスタートを切った。グループ間の連携を強化することで、関東・甲信越・東海エリアをはじめ全国的により幅広い対応が可能となり、一層の事業拡大を進めている。

◇ 国内販売実績が30台を突破へ
ダンプアップしないセミトレーラー
- トップアローズ -

海外製のセミトレーラーやデジタル自重計を取り扱う専門商社のトップアローズ（横浜市、矢﨑克実社長）は、同社が直輸入・整備して販売するフリーゲル社（ドイツ）のセミトレーラーダンプの販売実績が今年中に30台を超える見通しとなったことを明かした。

◇ 強みを生かす取り組みが加速
業界全体が注目を浴びる時代へ / 自社事業の領域外での展開も / 適正処理をより堅実に / 関東エリア特集
企業におけるコンプライアンスの強化や脱炭素需要などにより、廃棄物処理業者や再資源化事業者だけでなく、事業者に装置を提供する開発者にも視線が集まっている。今や業界全体が資源循環の一端を担う機能として捉えられており、各社は時代や需要に合わせた進歩を遂げてきた。施設能力の増強や対応可能品目の増加にとどまらず、デジタル化の推進や新しい事業領域への進出に挑戦している企業もある。

今回は、関東エリアでさまざまな取り組みを進めている11社を紹介する。

◇ 地域に根差し、事業高度化
関東エリアなどに営業展開も / あらゆる手法で資源循環 / 甲信越・静岡エリア特集
巨大市場を擁する首都圏に近い甲信越・静岡エリアでは、地域に根差しつつ、資源循環を着実に高度化する動きが顕著だ。マテリアルリサイクルから熱回収まで、あらゆる手法で排出事業者や市民の要望に応えている。