◇ 「レナタスグループ」を結成
廃棄物処理企業の全株式取得で
- J‐STAR -

投資会社のJ‐STARは12月1日、自社が投資関連サービスを提供するファンドが設立したレナタス（東京・千代田）が、廃棄物処理業・リサイクル事業を営む企業（サンワグループ、シンシアホールディングス、新日本開発ホールディングス、ハリタ金属）の全株式を取得し、レナタスを持株会社とする企業グループを結成したと発表した。

◇ 新たに5市町・事務組合
材料リサイクルの取組で / プラ資源循環法の大臣認定
プラスチック資源循環法第33条に基づく市区町村の再商品化計画について、富山県高岡市と富山地区広域圏事務組合、京都府亀岡市、砺波広域圏事務組合、岐阜県輪之内町から環境大臣・経済産業大臣宛てに計画認定の申請があり、審査の結果、11月30日付で認定された。

◇ 製造から廃棄までの仕組みを議論
太陽光パネルが主な論点に / 第6回検討会を開催
- 環境省／経済産業省 -

環境省と経済産業省は11月24日、第6回となる「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」をオンラインで開催した。その中で、前回議論された太陽光パネルの含有物質情報の提供について、再エネ特措法の新規認定申請時等に含有物質情報の登録された型式の太陽光パネルの使用を求めることとなり、再エネ特措法の関係省令において講じる措置について省令改正を行ったうえで、含有物質情報に関するデータベースの作成や事業者に対する周知等を進めて2024年春に施行される予定だと発表した。

◇ 病院や介護施設の廃食油を供給へ
国産SAF製造向けに年120万L
- 日清医療食品など -

医療施設等向けの食事サービス事業を手掛ける日清医療食品（東京・千代田）など4社は、国産の持続可能な航空燃料（SAF）製造に向けた「廃食用油の供給および利用に関する基本合意書」を締結した。同社が受託している約5500件の病院や介護施設、保育園等の厨房から出る廃食用油をSAFFAIRE SKY ENERGY（横浜市）が計画するSAF製造事業向けに供給。供給量は年間最大で約120万リットルを見込む。国産SAFのサプライチェーン強化につなげる狙いだ。

◇ 建設発生土リサイクルの現状と未来
有効利用のための情報発信
- 土サミットFUKUOKA2023 -

（一社）全国建設発生土リサイクル協会（以下、JASRA）は10月26日、福岡市内で「土サミットFUKUOKA2023」を開催し、行政の動きから現場の声まで包括的な情報を会場とオンラインを含めたハイブリッド形式で発信した。

◇ キントーン公認パートナーに
廃棄物業界のDXに貢献
- 環境デジタルソリューション -

ウェブ関連サービス等を展開する環境デジタルソリューション（島根県松江市、坂本貴志社長）は、業務アプリ作成クラウドサービス「kintone（キントーン）」を展開するサイボウズ（東京・中央）からオフィシャルパートナーの認定を受けた。公認の協力企業として運用方法の提案やアプリ開発、全体設計など、幅広い導入支援を手掛けることができる。廃棄物処理業界に特化して提案を進めることで、業界のDX化に貢献していく。

◇ 「ガス検知ドローン」の実用化へ
酸素欠乏症等の事故を防止
- 光洋機械産業 -

環境・リサイクル機械の製造・販売を手掛ける光洋機械産業（東京支社＝東京・中央、直川雅俊社長）は、アイ・ロボティクス（東京・渋谷）の協力を得てドローンにガス検知器を搭載し、遠隔操作で事故を未然に防ぐ「ガス検知ドローン」ソリューションを開発した。今後の実運用に向け、現場での導入を検討する企業を募集する。

◇ 全国で計画される木質バイオマス発電
木質バイオマス発電所マップ
ここでは、全国各地で計画される木質バイオマス発電事業（石炭混焼や非FIT電源含む）を全国MAP化・一覧化し、どの地域でどれほどの規模の発電所の建設が進んでいるのかを紹介する。

全国MAP（8面）には、今年12月以降に稼働する60件の発電計画を都道府県別に掲載。9面では、すでに完成した施設も含めた203件の発電事業を稼働順に一覧化した。

◇ 記事で振り返る 2023年1～11月
新型コロナウイルス感染症が今年5月に「5類感染症」に移行し、人の流れが従来に戻りつつある。各業界団体においてもイベントや研修会、懇親会等が再び開催されるようになり、人と人の交流が復活し始めている。そんな中、複数の要因によって発生している円安が物価高を招き、各企業の事業環境に影響を与えている。今年後半には中東情勢にも大きな変化が生じており、資源・燃料価格の高騰は長期化する可能性がある。