◇ 再資源化・エネ回収を進める
可燃と不燃で異なる局面 / 循環経済への移行を視野に
ロシアによるウクライナ侵攻や米中の景気動向が国際経済に影響を及ぼしている中、日本では物価高や物流の「2024年問題」が産業や暮らしを直撃する。廃棄物処理・リサイクル業界もその例外ではなく対応が急務だが、一方で、カーボンニュートラルと循環経済（サーキュラーエコノミー）を支える産業として存在感は増している。

高度な最終処分など適正処理を担保しつつ、再資源化とエネルギー回収の高度化を進める時だ。

◇ 新春インタビュー循環経済への移行は国家戦略の中心に
廃棄物・資源循環政策を一歩前へ
- 環境省　環境再生・資源循環局　次長　角倉一郎氏 -

2050年カーボンニュートラルに向けた廃棄物・資源循環分野の脱炭素化とともに、循環経済への移行が大きな政策課題としてクローズアップされるなか、環境省は今年、第5次となる循環型社会形成推進基本計画（以下、循環基本計画）の策定時期を迎える。この新たな循環基本計画を柱に、どのような方針で廃棄物・資源循環政策を一歩前へ進めようとしているのか。昨年7月に次長に就任した角倉一郎氏に話を聞いた。

◇ 新春インタビュー業界の資質と地位向上へ
循環型社会を見据えた取組推進
- （公社）全国産業資源循環連合会会長　永井良一氏 -

社会はアフターコロナへの転換が進んだが、エネルギーや資材等の価格高騰など、不安定な経済動向が続いている。いかなる時代背景の中でも、産業廃棄物処理業界は事業活動や人々の生活を通じて排出される廃棄物の適正処理に努め、社会のインフラを支える必要不可欠な存在として躍進してきた。（公社）全国産業資源循環連合会では、業界の資質や地位向上に向け、低炭素化や人材育成、労働災害防止、災害廃棄物処理などの各種取り組みを推進。永井良一会長にその活動の進捗、そして循環型社会を見据えた今後の展望を聞いた。

◇ 新春インタビュー「行動」で組織の活性化へ
会員拡大や情報共有を一層推進
- 全国産業資源循環連合会　青年部協議会　会長　海野泰兵氏 -

業界の次代を担う全国産業資源循環連合会青年部協議会。第9代会長の海野泰兵氏は、活動のスローガンとして「行動」を掲げ、会員拡大や情報発信、DXなどを推進。組織のさらなる資質向上、活性化に向けて駆け抜けてきた。これらの取り組みにかける思いや今後の展望について聞いた。

◇ 多くの実証事業を展開
現地での需要の把握を / 循環産業の海外展開
日本国内では、製造事業者を中心に数年前まで生産拠点の海外移転が活発となっていた。一方で、近年では半導体の生産工場をはじめとして日本国内への設備投資案件も増えつつある。産業資源循環業界に目を向けるとM＆Aによる業界再編等の動きが活発となっている。状況の変化が激しい中、海外において産業資源循環業の展開を検討する企業は多い。実際に多くの企業が実証事業等を通じて現地での視察・調査を行い、需要や法体系の把握に努めている。

◇ 新たな再資源化と熱回収
注目されるメーカーなどの関与 / まとめと展望 / 廃プラ
国のプラスチック資源循環戦略やプラスチック資源循環法の流れもあり、近年になって廃プラスチックの再資源化や熱回収に新たな流れが生まれつつある。鉄鋼・化学メーカー大手による大規模なケミカルリサイクルが近い将来に始まり、RPF関連業界では熱回収とともにケミカルリサイクルも意識した取り組みが始まった。マテリアルリサイクルでは輸出とともに、メーカーなどと組んだ国内資源循環取り組みも広がりを見せつつある。

◇ 炭素中立・循環経済・自然再興の同時達成へ
天然資源代替として再生材の需要増 / 資源循環は社会経済の重要な役割担う / まとめと展望 / 工場系・使用済み製品・金属類
本紙の工場系・使用済み製品・金属類の面では、社会全体における資源循環の変動について多くの事柄を報じてきた。中でも2023年で特徴的だったのは、生産活動と一体化した資源循環が増えていることだ。

◇ 食リ市場の様相一変？
エネ利用の位置付け明確に / 再評価される飼肥料化 / まとめと展望 / 食品系・バイオマス
2050年カーボンニュートラルを旗印とする脱炭素化を、廃棄物の資源循環と一体的に推進していく施策の流れを背景に、食品リサイクルのトレンドは今後どのように推移していくのか。FITの施行を背景に、都市部などでシェアを拡大、食リ業界を席巻するバイオガス発電事業者と、食リ法施行当初から食リの取り組みをけん引してきた飼肥料化事業者を取り巻く状況はそれぞれ変化している。

◇ コロナ落ち着くも、動きこれからか
盛土など点検進む / まとめと展望 / 建廃動向
ロシアによるウクライナ侵攻などの紛争により、世界経済への影響が依然として続いている。ウクライナ危機を受け、エネルギー需要がひっ迫。それに加え、資機材の供給不足や価格の高騰、さらに少子高齢化に伴う就労人口の減少などにより、処理業界への打撃も大きい。

◇ 循環型社会を担うインフラ
地域との交流も活発 / 各種リサイクルへ事業が高度化 / まとめと展望 / 総合・適正処理
産業廃棄物処理業界は以前とは異なり、循環型社会の実現には不可欠な「インフラ」としてのイメージが定着しつつある。手掛ける事業もマテリアル・サーマル・ケミカルリサイクルを前提としたより高度な事業に昇華されている。地域との交流・貢献も積極的に行われ、各行政が主催するイベントや教育機関との連携等も活発に実施されるようになった。年々発生する災害に対しても、復旧・復興を早期に実現させる役割を担っている。

◇ 導入が進む高度選別機とAI
資源循環と人材不足対策を推進 / まとめと展望 / 製品・技術動向
人材不足の解消や資源循環の推進は、産廃業界での長年の課題であり、目標だ。課題解決に向けて、光学選別機やAI技術の導入が進んでいる。本ページでは、昨年本紙が報道した事例を振り返り、最新技術が産廃業界でどのように生かされているのか見ていきたい。

◇ 2023年は前年比2割増で進捗
単価が2割以上低い水準に / 禁輸やコロナ禍で市場変動激しく / セレクション / 古紙の輸出動向
日本で発生する古紙は、需給キャップ（回収量から消費量を差し引いた量）分が輸出に回っており、その割合は縮小傾向にある。現在は約9割が国内で製紙原料として消費され、余剰分の約1割が海外に回る計算だ。近年は中国の古紙禁輸やコロナ禍、運賃の高騰が重なり、市況には混乱も見られた。2022年には19年ぶりに年間200万トンを割ったが、23年は前年比2割増のペースで進捗。一方で単価は2割以上低い水準で推移している。財務省の貿易統計から変動の激しい輸出動向を総覧したい。

◇ 価格高騰で60円台/kgを記録
マレーシア向けは不動の首位 / 年間20万t以上が海外へ / セレクション / 中古衣料の輸出動向
日本で発生する中古衣料、いわゆる古着のリサイクル用途としては、国内での反毛やウエス向け需要が衰退する一方、海外からの需要は高く、ここ10年はリユース向けに年間20万トン以上のペースで輸出されてきた。取り扱い業者も多様化し、既存の故繊維業者だけでなく、資源物のヤード業者、一般廃棄物業者からの参入もある。価格については世界情勢に伴う変動も大きく、昨年は1キロ当たり60円台の高値を記録した。中古衣料の輸出動向を財務省の貿易統計などから探りたい。

◇ 金属資源確保の潮流再び
高まる脱炭素ニーズも / 循環と経済安全保障 / セレクション / 金属
2023年の金属資源をめぐる状況は、ポストコロナ社会への移行が進むなかで、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やGX（グリーン・トランスフォーメーション）に必要な鉱種への関心が高まった。一方でさまざまな供給リスクが表出した社会情勢により、グローバルで資源の確保戦略が取り沙汰されるようにもなり、経済安全保障の観点から、2010年前後に盛り上がった「重要鉱物」（クリティカル・メタル）の議論が再沸騰する事態となった。ここでは、新たな段階に入った金属資源の概況を紹介する。

◇ 廃棄物業界で広がり続ける再エネ
主用電源化へ高まる / 期待と環境価値 / セレクション / エネルギー
国が宣言した「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、再生可能エネルギーの成長が不可欠となっている。まずは2030年度の温室効果ガス46％削減に向け、施策強化等の効果が実現した場合の野心的目標として、電源構成36～38％（合計3360億～3530億キロワット時程度）の導入を目指している。FIT・FIP等の施策により、22年度電源構成の再エネ比率は、前年度より1・9％増の24・5％にまで拡大したものの、国が掲げる目標を達成するには、さらなる再エネの創出が必要だ。

ここでは、再エネの中でも廃棄物関連業界で取り組みが進む太陽光発電や小水力発電、メタン発酵ガス化発電、木質バイオマス発電の動向を合わせて報じる。

◇ 大雨・強風による被害が拡大
各地で循環産業が活躍 / 平時の準備が早期復興に / セレクション / 災害廃棄物（東日本）
近年では、震災のような大規模災害だけでなく大雨・強風による被害が毎年のように発生している。東日本では昨年に「2023年梅雨前線による大雨および台風第2号」「2023年7月15日からの大雨」「2023年台風第13号による大雨」によって多くの人・建物が被害を受け、各地の廃棄物処理業者（循環産業）が災害廃棄物処理や復旧・復興に携わった。その一方で、2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響も残っていて、除染作業に伴う土壌や廃棄物等の中間貯蔵施設への搬入・処理が続いている。

◇ 南海トラフ地震への備え進む
西日本で甚大な被害想定 / セレクション / 災害廃棄物（西日本）
今後30年以内にマグニチュード8～9クラスの地震が70～80％の確率で発生すると予想されている「南海トラフ地震」。特に中部や四国エリアでの甚大な被害が想定され、膨大な量の災害廃棄物処理に対する備えも求められている。ここでは、南海トラフ地震対策における各ブロックの取り組みを紹介する他、昨年発生した「奥能登地震」や大雨による被害状況などをまとめた。

◇ 気候変動リスクを経営戦略に生かす
温室効果ガス排出削減が企業評価にも / セレクション / 気候変動・SDGs
地球温暖化の進行に伴う気候変動リスクは、企業の事業規模や業態に関わらず、あらゆる企業にとって等しく、もはや避けることができない課題である。一方で、リスクや課題が、社会全体のサステナビリティ（持続可能性）や、企業にとって経営戦略の種になる可能性も秘めている。ここでは、気候変動を取り巻く最新動向を押さえておきたい。