週刊循環経済新聞 1月8日号 (発売日2024年01月08日) 表紙
  • 雑誌:週刊循環経済新聞
  • 出版社:日報ビジネス
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週月曜日
  • サイズ:ブランケット版
  • 参考価格:544円
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週刊循環経済新聞 1月8日号 (発売日2024年01月08日)

日報ビジネス
◇ 小型家電R認定を取得
プラマテリアル利用も視野
- 田中商会 -

金属スクラップや古紙など、資源リサイクルを中心に事業展開する田中商会(岡山県倉敷市、田中剛社長)は昨年10月31日付で、小型家電リサイ...

週刊循環経済新聞 1月8日号 (発売日2024年01月08日)

日報ビジネス
◇ 小型家電R認定を取得
プラマテリアル利用も視野
- 田中商会 -

金属スクラップや古紙など、資源リサイクルを中心に事業展開する田中商会(岡山県倉敷市、田中剛社長)は昨年10月31日付で、小型家電リサイ...

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週刊循環経済新聞 1月8日号 (発売日2024年01月08日) の目次

◇ 小型家電R認定を取得
プラマテリアル利用も視野
- 田中商会 -

金属スクラップや古紙など、資源リサイクルを中心に事業展開する田中商会(岡山県倉敷市、田中剛社長)は昨年10月31日付で、小型家電リサイクル法制度の再資源化事業者認定を取得した。収集区域は兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県。地域に密着したリサイクル業者として、将来的な廃プラのマテリアル利用も視野に、地域の循環に貢献する。

◇ U字溝などの再生製品化
光ファイバーのリサイクル実証で
- MSC -

プラスチックのリサイクルプロデュースや関連機器販売などを手掛けるMSC(本社・仙台市、麦谷貴司社長、https://www.msc-co.jp/)は光ファイバーケーブルの高度リサイクルの実証について、U字溝や雨水貯留槽などのプラスチック成形製品の主原料として使用できるめどが付いたことを明らかにした。光ファイバーケーブルを微粉化混錬して、高い強度を持つ再生原料(ペレット)に加工したものを使い、U字溝などの試作品を作った。麦谷社長は、「光ファイバーケーブルは複合素材で、従来は産業廃棄物として焼却などで処理する事例が多かった。このようなリサイクル困難な廃棄物がプラスチック成形製品の原料として使えるめどが付いた意義は大きい」と述べている。

◇ 太陽光パネルのリユース施設が稼働
リサイクル設備も導入
- 桜木総建 -

桜木総建(本社・千葉県八街市、松原立社長)はこのたび、使用済み太陽光パネルのリユース事業を行う「日本ソーラーパネルリサイクルセンター千葉県リユース工場」(千葉県八街市)の営業を開始した。この施設では、排出されたパネルを一括で受け入れて各種性能検査を行い、一定量の発電能力を有するものをリユース市場に回すことを主業とする。また、リユース適正を持たなかったパネルも工場内で再資源化できるようにするため、チヨダマシナリー製の「PVリサイクルハンマー」を導入した。処理能力は1日当たり約240枚となっている。

◇ エネ利用推進など明記
基本方針改定案まとまる / 再生手法の取組方向に追加 / 食品リサイクル制度
中央環境審議会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小員会の合同会合が昨年12月19日、東京都内で開催され、エネルギー利用の促進や焼却・埋立の削減目標に関する記述を追加した食リ法基本方針の改定案について、事務局案を支持する方向でまとまった。今後、パブリックコメントを経て、両審議会の各部会で答申後、改定基本方針の交付となる。

◇ M&Aでグループを再編
再エネ分野の進出や建廃処理業を強化
- ナガイホールディングス -

事業系一般廃棄物や建設系の産業廃棄物など総合リサイクル業を手掛けるナガイホールディングス(名古屋市、永井宏典社長)は、ここ数年で複数の企業をM&Aすることでグループを再編し、組織強化を推し進めている。

◇ テールゲートリフター教育を実施
コベルコ教習所と連携
- 熊本循環協 -

(一社)熊本県産業資源循環協会(野原雅浩会長)は、昨年11月から12月にかけて計4回、テールゲートリフターの操作に係る特別教育を実施した。車両系建設機械などの資格・免許取得に関する講習を手掛けるコベルコ教習所熊本教習センターと連携。今年2月から、テールゲートリフターの操作者に対する特別教育が義務化されることを受け、会員の法令順守を促進するため、同協会による団体受講として実施した。4回の講習で計134人が参加した。

◇ 熱分解炉の実験で成果
PVパネルバックシート対象に
- エーエスジェイ -

エーエスジェイ(仙台市、中川一社長)はこのたび、太陽光パネルバックシートを対象に熱分解の実験を行った結果、銀や銅などを含む処理物(残滓)に加工して製錬会社に出荷できるようにする成果を得たことを明らかにした。ガラスが付着したバックシート50枚を所定の寸法に合わせてハサミで切断し、熱分解炉に投入して320度Cで6時間かけてガス成分と金属含有率が高い残滓に処理した。中川社長は、「紙おむつなども処理できるが、高付加価値の処理物を得ることができる太陽光パネルバックシートを対象にした。熱分解・資源化の一貫したシステムができる見通しがたった」と述べている。

◇ プラ新法大臣認定は11件に
動静脈連携、民間の取り組みも続々 / プラスチックのリサイクル
2022年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラ新法)」が施行され間もなく2年になる。同法第33条に基づく再商品化計画について、22年に3市が環境大臣と経済産業大臣から認定を受け、23年11月に新たに5市等が認定を取得した。23年4月には39条と48条で初の大臣認定があった。自治体の取り組みが広がる一方で、メーカー等の排出事業者がリサイクラーと協働するなど、民間でもさまざまな動静脈連携の動きが広がっている。

◇ 新春インタビュー産官学連携のパートナーシップが始動
資源循環は企業活動の要件に
- 経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課長 田中将吾氏 -

昨今では脱炭素需要等の高まりから、各企業による資源循環に向けた取り組みが加速度的に強化されている。ここまで資源循環への関心が急速的に高まったことにはどのような理由があるのか。炭素中立(カーボンニュートラル)、循環経済(サーキュラーエコノミー)、自然再興(ネイチャーポジティブ)が国際社会で推進されるなかで、経済の視点から見る“資源循環”の位置付けについて、経済産業省産業技術環境局資源循環経済課長の田中将吾氏に話を聞いた。

◇ 新春インタビュープラ資源循環の取り組みが広がり
第五次循環基本計画策定へ
- 環境省 循環型社会推進室長 兼リサイクル推進室長 近藤亮太氏 -

2022年のプラスチック資源循環法施行を経て、今年6月には循環型社会形成推進基本法に基づく「第五次循環基本計画」の閣議決定が予定されている。循環経済への移行などについて、環境省循環型社会推進室長兼リサイクル推進室長の近藤亮太氏に話を聞いた。

◇ 有効利用率は90%近くまで向上
効率的な仕組みづくりが急務に / 再資源化促進で脱炭素や資源確保へ / 廃プラリサイクルの現状
廃プラスチックのリサイクル促進に向けた動きは国際的な潮流となっており、脱炭素化や資源確保の観点からも、その効率的な仕組みづくりが急務となっている。現在、国内の樹脂生産量は約1000トンで、廃プラ総排出量は約820トン。リサイクル率は90%近くまで高まってきた。製品の生産や再資源化の現状の他、各国の動向を踏まえながら、今後の課題を探りたい。

◇ 数量が前年比プラスに転じる
マレーシアなど3国でシェア7割 / 廃プラ輸出動向
日本の廃プラ輸出量は2018年以降、大きく減少を続けてきた。しかし、23年はPVCやその他の品目で前年を上回って推移しており、輸出総量でも前年同期比で若干のプラスに転じてきている。このペースでいけば、年間では久々に前年からほぼ横ばいか微増となる見込みだ。ここでは、財務省の貿易統計をもとに廃プラの輸出動向を総覧する。

◇ コロナ禍と地政学リスクが相場形成
確保戦略が市場に影響 / 鉄・非鉄金属市況年間動向
2023年の鉄・非鉄市況は、日本だけでなく多くの国で新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和されたことを受け、ポスト・コロナの新しい経済環境を探る展開となった。また、長期化するロシアのウクライナ侵攻に加えて、新たにパレスチナをめぐる紛争も勃発し、地政学リスクによる資源供給の不安定化が意識される状況が続いた。一方、持続可能な社会形成の一環として経済安全保障への関心も高まり、短期的な需給バランスと長期的なバランスとに乖離が見られるなど、不透明な状況となった。ここでは、23年内の鉄・非鉄それぞれの市況動向をまとめた。

◇ 改正バッテリー規則を発効
サプライチェーンに組み込まれるR材 / 経済の循環化に向けた動きが加速 / EU/サーキュラーエコノミー動向
いまや世界的な潮流となったサーキュラーエコノミー(CE/循環経済)は、EU(欧州連合)発の経済政策だ。2015年にEUは「クロージング・ザ・ループ」(輪を閉じる)と題したCE行動計画を発表し、資源効率性(RE)の高い経済活動により、資源消費と経済成長のデカップリング(分離)した、新たな経済社会の在り方を提唱。20年には新たな行動計画を策定し、以後はCEの理念を落とし込んだ法規制を次々と策定している。また、これを追うように、CEの国際標準化に向けた議論も煮詰まりつつある。ここでは、CE実現に向けた国際動向を、EUの動向を中心に紹介する。

◇ インタビュー林業は生産性を高める必要あり
バイオマス影響で国内木材生産量は増加 / 木質バイオマス利用の現状と今後
- (一社)日本木質バイオマスエネルギー協会 副会長 矢部三雄氏 -

FIT開始から12年経過し、木質バイオマス発電が全国で行われるようになったことで各地域ではさまざまな影響が出てきている。こういった影響について、林野行政に長年携わり、(一社)日本木質バイオマスエネルギー協会(東京・台東)副会長である矢部三雄氏に話を聞いた。

◇ 木質バイオマス発電動向とこれまでの変遷
木質バイオマス利用の現状と今後
年々増えていく木質バイオマス発電施設。一部には事業停止などが起きた施設や倒産した施設もあるが、施設数は増加している。また、バイオマスエネルギーとして利用される間伐材・林地残材の使用量も増加が続いている。

◇ 業界を取り巻く課題と将来像
価格高騰で資源の扱いが大きく変化 / 木質資源のサーマル利用動向
FITが2012年7月に施行されて以降、23年12月までに新たに建設され、本格的に稼働した木質バイオマス発電所は全国で計145件(本紙調べ)に上る。対象は発電出力が1000キロワット程度から数十万~100万キロワットまでの中~大型規模に限定し、FIT施行前に建てられた施設を除く。海外製の木質ペレットやPKSを主燃料とする発電所が大半を占めるものの、国産チップだけで、年1000万トン程度の需要が創出された。

◇ 欧州をはじめ世界的に需要が増加
日本向けの供給ひっ迫し高止まり続く / 木質ペレット・PKS輸入動向
ここでは財務省貿易統計をもとに、2023年1~10月の輸入燃料動向を伝える。FIT制度により12年以降、木質バイオマス発電所が全国各地で急増したことにより、間伐材等未利用材や工事支障木、建築廃材由来等といった国産材だけでなく、海外製の木質ペレットやPKS(パームヤシ殻)が発電用燃料として大量に活用されるようになった。しかし、現在、ロシアのウクライナ侵攻により、欧州向けの天然ガス供給が減少。この結果、欧州をはじめ、世界市場で木質系燃料の取り合いが生じたことで日本向けの供給はひっ迫し、価格が高騰し続けている。

◇ CO2削減の本丸は住宅・建築物分野
知っトク! 脱炭素化技術&システム / ZEBと地中熱とCO2吸収・貯留
2050年カーボンニュートラルに向けて、30年度に6200万キロリットル相当の省エネ目標が、第6次エネルギー基本計画で決定された。中でも最終エネルギー消費量の約3割を占めるのが住宅・建築物分野でCO2排出削減の本丸といえる。昨今、注目されているのが、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称。「ゼブ」と呼ばれる)と地中熱の利用である。地中熱は省エネ効果が高く、ZEB化を目指す施主などからの関心が高い。一方、CO2を吸収して貯留する取り組みも、カーボンニュートラル実現のための方策としてにわかに注目を浴びている。

◇ 2050年カーボンニュートラルへ
差し迫るサプライチェーンの脱炭素
- 産廃業界の脱炭素最前線 -

2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みが国内で加速している。大企業はサプライチェーンも含めたCO2削減に乗り出しており、産廃業界でも対応が必要だ。近年の国内動向や企業事例をもとに産廃業界の脱炭素化について考えたい。

週刊循環経済新聞の内容

  • 出版社:日報ビジネス
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週月曜日
  • サイズ:ブランケット版
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21世紀の循環型経済・社会の構築に向けて、廃棄物のリデュース・リユース・リサイクル・適正処理について、マーケット・技術・流通・拠点施設の視点を掘り下げ、大気・水質・土壌汚染など関連する環境分野にも深く踏み込んでいます。

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