◇ 太陽光パネル循環を開始
移動式許可でオンサイト処理も
- 内田工業 -

液物産廃処理を中心に事業展開する内田工業（岡山県倉敷市、内田航社長）は、新たに使用済み太陽光パネルの固定式兼移動式処理装置を導入し、パネル循環事業を開始した。自社工場での処理だけでなく、車両に装置を積載してのオンサイト処理も可能な態勢を整えた。移動式の許可は国内では珍しい。輸送効率の向上だけでなく、災害時における仮置き場での被災パネル処理も想定し、柔軟な運用で地域のパネル循環に貢献する。

◇ 海外の潮流と国内の展望
技術品質・用途開発勉強会を開催
- 日本RPF工業会 -

（一社）日本RPF工業会（三輪陽通会長）は2023年12月8日、東京都内で第11回技術品質勉強会・第4回用途開発勉強会を開催し、61人が参加した。三輪会長は冒頭、「11月に実施した台湾視察で、日本の状況と近いところがあると感じた一方で、決定的な違いとして、産官学が連携していることが挙げられる。今後、工業会として、（関係者への）働きかけに力を入れていくとともに、引き続き韓国や台湾など諸外国との交流を深めていきたい」と述べた。

◇ PVパネルガラスを食器に
CEの推進に寄与
- 石塚硝子／新菱 -

石塚硝子は、使用済み太陽光パネルから分離したカバーガラスを、ガラス食器の原料に再利用する実証試験を実施した。三菱ケミカルグループでパネルリサイクルに取り組む新菱（北九州市）からパネル由来のガラスカレットの提供を受けて、コップなどの食器を製造。今後の大量廃棄が見込まれる太陽光パネルのガラスに新たな価値を見いだし、サーキュラーエコノミーの推進に寄与する。

◇ 食品廃棄物の炭化装置を開発
処理費用やCO2の削減に貢献
- 永吉 -

プラント工事や工業製品の製造・販売等を手掛ける永吉（愛知県小牧市、小西由晃社長）は、食品残さなどの有機性廃棄物を炭化する装置「炭吉」を開発した。触媒を使った低温加熱処理で、CO2を発生させずに大幅に減容。処理後に残る粉末状の炭（カーボン）は、土壌改良材に活用できる。すでにカット野菜工場などで導入が進んでおり、廃棄物処理費用の低減や脱炭素化に貢献できる装置として、提案を進めていく。

◇ 建設業界と連携して廃プラ対応など
講演と懇親の集いを開催 / DX、2024年問題など
- 建設廃棄物協同組合 -

建設廃棄物協同組合（東京・中央、冨山盛貴理事長）は昨年11月29日、都内で「建廃処理業界のイノベーション～建廃協の新たな挑戦～」をテーマに「講演と懇親の集い」を開催し、処理業界の現状や建設業者の連携した取り組みの発表や2024年問題などの議論が行われた。

◇ 災害廃棄物の対策強化へ
オンライン研修会を開催
- 静岡県産業廃棄物協会 -

（公社）静岡県産業廃棄物協会（岩間雄一会長）は昨年11月22日、第3回災害廃棄物対策オンライン研修会を開催した。協会員をはじめ県内各市町の災害廃棄物処理担当者が計112人参加している。

◇ 新型EVフォークリフトを発売
旧モデルよりも消費電力10％減
- 住友ナコフォークリフト -

住友ナコフォークリフト（愛知県大府市、西濱巳基男社長）は、電動カウンター型フォークリフト「New QuaPro‐Bシリーズ」をモデルチェンジした。旧モデルと比較して、消費電力を約10％削減し、バッテリー寿命を約4カ月延長。前方視界の向上や乗降姿勢、運転席の足下空間の拡大などにより、快適性を高めている。

◇ インタビュー建設系廃棄物処理と脱炭素
- グーン　代表取締役会長　藤枝慎治氏 -

木くずや廃プラスチックのリサイクルを行っているグーン（横浜市）では、早期にRE100電力の導入、SBT（Science Based Targetsの略。パリ協定が求める水準と整合した企業が設定する温室効果ガス排出削減目標）認証を取得、CDPのスコアリングを行っている。脱炭素などの取り組みの必要性や今後の方向性について藤枝慎治会長に話を聞いた。

◇ 求められる“解体系”の用途拡大
災害廃への対応も課題 / 石膏ボードリサイクル　～現状と課題、現場の声～
環境省が昨年3月30日に発表した「産業廃棄物の排出及び処理状況等（2020年度実績）」によると、「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」の発生量は、783万2000トンだった。この数値全てが廃石膏ボードとは言えないものの、全排出量（3億7381万8000トン）の2.1％を占めている。全体から見ると、廃石膏ボードの発生量は大きな割合ではない。しかし、再資源化が難しい品目の一つとして、産官学で研究を進めている。

今回は、廃石膏ボードを取り巻く環境とともに、処理を営む現場からの声、そして西日本で廃石膏ボードの再資源化に取り組む企業を紹介する。

◇ 新春インタビューガイドライン策定と品質向上
リサイクル率向上が急務
- 石膏再生協同組合　理事長　市川學氏 -

住宅着工件数の減少に伴い、建設系廃棄物は、長期的には減少の傾向にある。しかしその中でも石膏ボードの排出量は増加していくことが明らかになっている。石膏ボードハンドブック（（一社）石膏ボード工業会編）によれば、現在の推計では2068年頃まで増大し続けることが予想されている。また同ハンドブックによると年間排出量が100万トンを超えたのは12年、150万トンを超えるのは23年、200万トンを超えるのは32年、300万トンを超えるのは47年となり、68年ごろまで増加続くことになるという。また、再生石膏の有効利用ガイドライン（第一版）（（国研）国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター）によると、16年の石膏ボードの排出量は119万トン、中間処理されているものが107万トン、直接最終処分されているもの11万トンとなる。

◇ 法改正で施工ニーズ増加傾向に
規制強化で止まる現場も / 除去完了確認など制度設計が急務 / アスベスト最新動向　～法規制と現場の声～
耐熱性や絶縁性、保温性に優れていることから、「奇跡の鉱物」とまで言われたアスベスト。その特性を生かし、建設資材や工業材料などに使用され、建設業界をはじめとする幅広い分野を支えた。

◇ 国内外で瓦リサイクルを推進
優れた2次製品として用途拡大 / 廃瓦の再資源化動向
全国で発生する廃瓦は、業界団体の推計によると年間約150万～200万トンに上り、最終処分費用が安価な地域では、リサイクルされず最終処分場へ運ばれている。

一方で、細かく砕くことで砂利に代わる骨材（瓦砂）として有効活用でき、保水・透水性に優れるなどさまざまな特性を持つことから、瓦砂・瓦チップ等が付加価値の高い2次製品として全国で普及してきている。景観舗装材や防草材、下水道の管巻材、農業用資材など、その用途は多岐にわたる。ここでは、瓦の性状を生かした独自の施工実績を持つ事業者や、用途開発を進める団体を紹介する。

◇ 新春インタビュー残コンのリサイクルとCCUS
産学で環境面での取り組みを強化
- （一社）生コン・残コン　ソリューション技術研究会　代表理事　野口貴文氏 -

建設現場で余った生コンが出荷先の生コン工場に戻る――これを残コンと呼びその処理は生コン業者が行うことが多く、その取り扱い、費用負担などが問題となっていた。この問題の解決を目指して結成されたのが、（一社）生コン・残コンソリューション技術研究会（東京・港、以下RRCS）だ。代表理事を務める東京大学大学院教授の野口貴文氏に話を聞いた。

◇ 増加する発生量へ対処
改正盛土規制法が施行 / 建設汚泥・残土の現状と課題
コロナ禍の影響が落ち着き、本格的に経済活動が再開した。一時、建設や解体工事が止まったことで、土地自体の動きにも影響が出た。さまざまな課題を抱えるものの、昨春あたりから、各地域で建設・解体工事業界の動きが再び始まるようになった。工事が動き始まることで、現場で発生する建設汚泥の対処が再三、話題に上る。また、建設発生土（残土）についても、しばしば問題が取り沙汰されている。

今回は、環境省が示す通知の内容に触れつつ、業界の現状と課題について注目していく。

◇ 人手不足で経営に支障
強みを前面に出し採用に成功も / 多様な働き方の制度設計づくりを / 企業のリスクヘッジ
企業が直面するリスクには、自然災害や感染症といった環境リスクをはじめ、負債や資金調達とする財務リスク、人手不足に伴う人材の引き抜きによる人事リスクなどがある。特に、東日本大震災を経験して以降、廃棄物処理業界では、環境リスクからの復旧・復興で大きな役割を担った。その後、コロナ禍での影響は国内のみならず、世界規模まで拡大。業界問わず、さらなるリスクヘッジへの体制作りが迫られた。コロナ禍の影響が落ち着いたものの、少子高齢化に伴う働き手不足などが深刻化。先行きの不透明感が増し、廃棄物処理業界でも難しい経営判断が求められている。今回は、業界を取り巻く現状について触れつつ、企業のリスクヘッジについて、処理業界のビジネスモデルを紹介していく。

◇ 中間処理の役割が増す
ボトル to ボトルの拡大で / 異物削減・除去、効率向上 / 飲料容器リサイクル
飲料メーカーがPETボトルの“ボトル to ボトル”リサイクルを推進していることを受けて、近年、事業系の混合飲料容器の回収や選別・圧縮（破砕）などの取り組みがあらためて注目されている。高度な選別装置を導入するなど、職場環境改善も待ったなしだ。自動販売業界や中間処理業界の動向をまとめた。

◇ “ボトルtoボトル”が着実に増加
PETボトルリサイクル　全国・東日本
清涼飲料のPETボトルについて、水平リサイクル、いわゆる“ボトルtoボトル”が年々着実に進んでいる。市町村と飲料メーカー・再生処理事業者との連携による水平リサイクルの取り組み増加に伴い、指定法人ルート外の独自処理量は、全体の3分の1となった。PETボトルに加え、ラベルリサイクルのスキーム構築を試みる実証実験も開始するなど、さまざまな取り組みが広がっている。

◇ 指定法人23年度下期は42.6円/kgに
近年落札価格の乱高下激しく / PETボトルリサイクル 市況＆西日本
近年、PETボトルは循環資源としての価値が高まる一方で、その市況には国内の利用動向や海外情勢などの要因が絡み、非常に変動が大きく複雑なものとなってきた。価格は乱高下を繰り返し、再生処理事業者にとっては舵取りが難しい時期が続いている。ここでは、（公財）日本容器包装リサイクル協会（容リ協）の入札や輸出における価格の推移から今後の展開を探るとともに、西日本の動向を紹介する。

◇ 太陽光パネル再資源化　環境省インタビューガラスの用途も重要な視点に
制度化も視野に入れた検討進む / リサイクルの進化に合わせた推進を
- 環境省　環境再生・資源循環局　総務課　リサイクル推進室長　近藤亮太氏 -

将来的な大量排出が見込まれている太陽光パネルは、各地でリサイクル体制の整備が進んでいる。脱炭素化に向かう社会では再生可能エネルギーの創出が重要なポイントとなっており、変化と発展が続いている太陽光パネルについて、リサイクルはどのような方向性で進んでいくのか。また、行政機関は太陽光パネルのリサイクルについてどのように捉えているのか。環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室長の近藤亮太氏に話を聞いた。

◇ パネルの大量廃棄時代に備え
リサイクル技術の高度化へ挑戦 / 循環ネットワークの確立も課題に / 太陽光パネルR最新事例
2023年は、各地で使用済み太陽光パネルのリサイクル施設が新たに稼働し、全国的にパネル循環へ向けた体制づくりが進んだ1年だった。また、すでに取り組んでいる事業者も、新たな技術の開発やより高度な処理を目指した動きを加速。30年代に予想される大量廃棄時代に先行した循環体制の構築を進めつつある。ここでは、なかでも先端的な動きを見せるパネル循環事例を紹介する。

◇ リコー　次世代太陽電池インタビューペロブスカイト太陽電池の社会実装へ
自社事業の技術を活用して差別化 / 廃棄後のリサイクルも視野に
- リコー　先端技術研究所　IDPS研究センター所長　太田善久氏 -

脱炭素化を目指す社会の中では、再生可能エネルギーの創出は重要なポイントの一つだ。その中で、最も手近に始められるものとして太陽光発電設備が各地で導入された。それに対応するために、静脈側で太陽光パネルのリサイクル体制が敷かれていくなかで、動脈側では新しい技術が開発され続けている。脱炭素時代のエネルギー創出、そしてリサイクルはどのように変遷していくのか。昨今で名を聞くようになった「ペロブスカイト太陽電池」の製品化・社会実装を目指している、リコーの先端技術研究所IDPS研究センターの太田善久所長に話を聞いた。

◇ 排出ポテンシャルは7109万kWに
地域特性で廃棄時期に差 / 太陽光発電施設導入量統計データ
気候変動や脱炭素、持続可能な経済の構築に欠かせない再生エネルギー発電施設のなかでも、多くを占める太陽光発電施設。2012年のFIT（再生エネルギー固定価格買取制度）の開始以降、急激に導入が進んだが、そこから10年が経過した現在、使用済み太陽光パネルの処理が将来の課題として議論になっている。ここでは、経済産業省資源エネルギー庁の資料をもとに、使用済み太陽光パネルの排出ポテンシャルや排出傾向などを紹介する。

◇ 焼却施設の新設が相次ぐ
競争激化への懸念の声も / 燃料費高騰等が事業に影響 / 全国の焼却・埋立事業
焼却・埋立事業は近年、劇的な環境の変化の中にある。特に焼却施設に関しては、既存施設の更新・拡張や新規施設の竣工が相次いでいるため、今後企業間の競争が激化する可能性がある。埋立事業に関しては、新規参入が難しく既存の事業者の新設・拡張が多くなっている。両事業共に昨今の燃料費高騰等が影響を与えており、今後の行方も不透明だ。

◇ 座談会まずは一歩踏み出してみること
差し迫る電子化の流れ / 産廃業界のDXの実現に向けて
近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関心を持つ産業廃棄物処理業者は増えつつある。その一方で具体的な行動を起こせない事業者も多い。今回の座談会では、産業廃棄物処理業界に特化したAI配車管理の「配車頭」を展開するファンファーレの近藤志人社長と全国産業資源循環連合会青年部協議会会長を務める海野清掃産業の海野泰兵社長、グループで産業廃棄物の処理・リサイクルの他に委託契約の電子化サービス「EcoDraft」等を展開するサイクラーズの福田隆社長が産業廃棄物処理業界のDXの実現に向けた現状・課題・展望について話し合った。