◇ 安定型・管理型最終処分場が完成
廃石綿等の受入も可能に
- 愛和産業 -

産業廃棄物の収集運搬・処理・最終処分事業を展開する愛和産業（北海道北見市、伊藤嘉高社長）では昨年11月、第2期・第3期安定型・管理型最終処分場が完成し、本格稼働を開始した。産業廃棄物17品目に加えて特別管理産業廃棄物の廃石綿等を扱うことが可能で、たとえレベル1のものであっても受け入れを行う。

◇ 数量・金額とも3カ月ぶりに減少
ベトナムは累計で需要伸ばす
- 廃プラ輸出動向 -

2023年11月の廃プラ輸出量は6万875トン（前月比99.6％）で、金額は36億5393万円（同97.9％）となり、3カ月ぶりに減少に転じた。数量ベースでマレーシアが35.6％、ベトナムが23.4％、台湾が16.6％と、合計で全体の7割以上を占める状況は変わらないが、このうち累計ではベトナムだけが需要を伸ばしている。

◇ 炭素繊維Rで協業開始
ビジネスモデルの創出へ
- 日曹金属化学／ミライ化成 -

日本曹達グループの日曹金属化学と三谷産業グループのミライ化成は昨年12月、炭素繊維のリサイクル分野で協業を開始した。廃棄物処理・リサイクルで実績を持つ日曹金属化学と、炭素繊維複合材（CFRP、CFRTP）の廃材などから炭素繊維を回収できる独自技術を持つミライ化成、それぞれの強みを生かし、炭素繊維リサイクルの社会実装と循環型社会の実現に貢献する。

◇ 国内全店舗の廃食油を供給へ
国産SAF向けに年37万8000L
- くら寿司など -

回転寿司チェーンを展開するくら寿司（堺市）など4社は、国産の持続可能な航空燃料（SAF）製造に向けた廃食用油の供給と利用に関する基本合意書を締結した。くら寿司の国内全店舗（約540店舗）で発生する廃食用油をSAFFAIRE SKY ENERGY（横浜市）が計画するSAF製造事業向けに供給。供給量は年間約37万8000リットルを見込む。国産SAFのサプライチェーン強化につなげていく。

◇ 廃棄物処理・災害対応などを研修
トルコ視察団が来社
- イーシーセンター -

静岡県で建設系を中心に産業廃棄物の処理・リサイクルを行うイーシーセンター（本社：静岡県富士市、海野幸男社長）では昨年12月8日、トルコからの視察団が来訪し、災害廃棄物処理研修が行われた。同社では2022年の台風で静岡市の多くの災害廃棄物の処理を行っていることから、同国の災害レジリエンスの向上の一環としての研修となる。

◇ 石川県等で仮置場の設置進む
廃棄物処理の計15施設が被災
- 令和6年能登半島地震 -

「令和6年能登半島地震」で発生した災害廃棄物の処理のため、石川県、富山県、新潟県の各自治体では順次、仮置場を設置して初動対応している。また、石川県の焼却施設、し尿処理施設、最終処分場の計13施設、新潟県の焼却施設で計2施設が被災し、一部は復旧したものの、多くが稼働を停止している。ここでは、環境省の発表をもとに仮置場の設置状況や廃棄物処理施設の被災状況をまとめた（1月12日時点）。

◇ 含水率50％超の材料も燃料化
湿式の造粒機を本格販売開始
- プラントシステム -

環境機器・プラントの総合メーカーであるプラントシステム（静岡市、木内智之社長）は、含水率50％以上の濡れた材料からSRF（非有害の廃棄物全般を原料とする固形燃料）が製造できる「脱水湿式造粒機」の本格販売を始める。処理能力は材料によって異なり、含水率45～55％のパルパーかすであれば毎時500～750キログラム。乾式としても利用できる。初年度は10台の納入を目指す。

◇ 新春インタビュー女性部会は17都府県に広がる
分科会など多様な活動が始動
- 全国産業資源循環連合会　女性部協議会　会長　二木玲子氏 -

産業資源循環業界における女性の活躍推進を目指し、2022年11月18日に全国産業資源循環連合会女性部協議会が発足した。発足1年目となった23年はさまざまな活動をスタートさせ、女性部会は17都府県に拡大している。全国産業資源循環連合会女性部協議会の二木玲子会長に話を聞いた。

◇ 熱エネルギー代替の利用は幅広く
集荷方法や品目に各社の特色あり / 生産プロセス由来CO2の回収も本格化 / セメント産業の再資源化
年間2400万トン以上の廃棄物・副産物を再資源化するセメント産業では、国が目標としているカーボンニュートラル（CN）の達成に向けた脱炭素化の取り組みが進んでいる。石炭等の使用を減らして熱エネルギー代替を積極的に活用する動きはさらに加速し、セメント生産における石灰石の脱炭酸工程で発生するCO2の回収やその貯留・利用などに向けた取り組みも実証レベルで始まった。

◇ 新春インタビュー廃棄物処理業界の脱炭素化へ
再生材市場の創出も検討
- 環境省　環境再生・資源循環局　廃棄物規制課　課長　松田尚之氏 -

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課では、2050年カーボンニュートラルを見据えた産業廃棄物処理業界の脱炭素化促進や有害廃棄物対策、不法投棄対策、産業廃棄物処理業界の振興等幅広い課題に取り組んでいる。2024年にはどのような展望を抱いているのか。廃棄物規制課課長の松田尚之氏（以下、敬称略）に取り組み内容を含めた方向性について聞いた。

◇ 燃え殻・ばいじんは増加傾向に
鉱さいの9割以上を再生利用 / アッシュ（灰）系産廃の処理状況
焼却炉や発電所のボイラー等で発生する燃え殻（ボトムアッシュ）やばいじん（フライアッシュ）は、管理型産廃に分類されており、処分場不足などから処理費は年々アップしている。ここでは、電炉や高炉から出る鉱さいも含め、熱処理施設から排出されるアッシュ（灰）系の産廃の処理状況をまとめた。

◇ 新春インタビュー初の受注3000億円超に
運営完全無人化等も実現へ / 技術開発に積極的に取組む
- JFEエンジニアリング　代表取締役副社長　環境本部長　関口真澄氏 -

JFEエンジニアリングでは、環境本部として2023年度の受注が3000億円を超える見通しとなった。EPC（設計・調達・建設）の自動化や運営完全無人化をはじめ、CCS、CCUの開発等、先の時代を見据えた検討も進めている。今回のインタビューでは、JFEエンジニアリング代表取締役副社長環境本部長の関口真澄氏（以下、敬称略）に今後のごみ処理施設の需要の推移をはじめ、新技術開発の進捗状況等について聞いた。

◇ 新春インタビュー国内資源の肥料利用拡大へ
地域バイオマスの活用推進 / SAF原料の確保も課題に
- 農林水産省　大臣官房　環境バイオマス政策課長　清水浩太郎氏 -

バイオマス政策をめぐって、肥料の国産化に向けた堆肥・下水汚泥資源の使用量倍増や、持続可能な航空燃料（SAF）の供給に向けた原料調達、地産地消型エネルギーの導入といった諸課題に、農林水産省はどう臨むのか。環境バイオマス政策課長の清水浩太郎氏に話を聞いた。

◇ 堆肥化で処理コスト大幅に低減
バイオガスと液肥の農地還元の“二刀流”
- 食品リサイクル・バイオマス事例／東日本 -

2023年の食品リサイクル・バイオマス事例（東日本）では、大型コンポストを活用した堆肥化を展開して処理コストの大幅な低減を実現した日高食肉センター（北海道新冠町）、食品残さのバイオガス発電とともに、液肥の農地還元までを行う循環型農業に取り組む大商金山牧場（山形県庄内町）、脱炭素化社会の実現に寄与する新規事業として、横浜市の「シナネンオイルスクエア鶴見」で、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」（以下、「サステオ」）の取り扱いを開始したシナネン（東京・港）の取り組みを紹介する。

◇ 注目集まる「地産地消」の飼肥料
エコフィードや草木の堆肥化を展開
- 食品リサイクル・バイオマス事例／西日本 -

昨今の飼肥料価格の高騰を受けて、農畜産業などでは、地元で生産された飼肥料を活用する「地産地消」に力を入れる動きがある。ここでは食品廃棄物を原料としたリサイクル飼料（エコフィード）や木くず・草由来の堆肥を活用し、食品リサイクル・バイオマス事業の付加価値向上、地域貢献につなげている事例を紹介する。

◇ 登録業者の1年実績緩和へ
地域の食リ担う役割重視 / 10カ月＋誓約書提出を要件に / 食品リサイクル制度
中央環境審議会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会の合同会合で昨年12月、「今後の食品リサイクル制度のあり方について」と題した報告書と、同報告書に基づく食リ法基本方針の一部改定案が取りまとめられた。昨年12月21日には、この基本方針の一部改定に関する告示案とともに、登録再生利用事業者の要件緩和に係る省令改正案がパブリックコメントにかけられた。ここでは、食リ法に基づく登録再生利用事業者制度に改めて焦点を当ててみた。

◇ 大型施設の建設・稼働が活発化
都市部における食リの受け皿に / バイオガス事業の最新事例
食品リサイクル市場における大型バイオガス発電施設の建設・稼働が活発化している。メタン発酵は異物混入に対応しやすく、原料の含水率にも影響されないなどのメリットがある。特に、大小の食品関連事業者が集まる都市部などでは、以前であれば課題となっていた食リの受け皿不足が大型バイオガス発電施設の稼働によって解消されつつあるようだ。ここでは新たに施設を稼働した事業者など、最新事例を紹介する。

◇ 再生可能資源に注目
地域資源活用や廃棄物の減量へ / 廃棄物等由来のバイオマスに関わる大学の最新研究
バイオマスは再生可能資源として注目されており、大学においても、地域資源の活用や廃棄物の減量、地域産業の活性化などに向け、研究・開発等が進んでいる。ここでは、廃棄物等由来のバイオマスに関わる大学の最新研究を紹介する。

◇ 2024年に海外で開催される主な環境展示会
◇ 産廃税の使途／27道府県1市
産廃税は現在、全国27道府県と1市で導入されている。課税方式は大別して「事業者申告納付」「最終処分業者特別徴収」「最終処分業者課税」「焼却処理・最終処分業者特別徴収」の四つ。税収使途を中心に運用状況をまとめた。