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台湾バイオマス協会とMOU締結
RPF・SRF事業の発展へ
- 日本RPF工業会 -

（一社）日本RPF工業会（三輪陽通会長）は2月20日、台湾生質能技術發展協会（台湾バイオマス協会）との間に、協力合意書（MOU）を締結した。両会は2023年から交流を開始しており、双方の課題やRPF・SRF普及に向けた立場や想いが一致したことから、今回のMOU締結に至ったという。

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指定法人の落札結果速報を公表
プラは材料リサイクルに大幅移行
- 日本容器包装リサイクル協会 -

（公財）日本容器包装リサイクル協会は3月3日、2025年度の再商品化事業における落札結果（速報版）を公表した。対象は、ガラスびん、PETボトル（上期分）、紙製容器包装、プラスチック（プラスチック製容器包装と分別収集物）の4品目。PETボトルの上期分の平均単価は「有償」で1トン当たり7万5438円となり、前年度下期より9110円下落した。プラスチックは、リサイクル手法が材料リサイクルへ大幅に移行した。

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第4回会合を実施
報告書骨子案を発表
- ヤード環境対策検討会 -

環境省は2月27日、「令和6年度ヤード環境対策検討会」の第4回会合をオンラインで開催した。今回は、これまでの検討会における議論を踏まえ、「ヤード環境対策における取組の基本的方向性に関する課題の整理」として各論点について委員から意見を募った。また、「ヤード環境対策検討会報告書（骨子案）」を発表し、報告書案作成に向けて委員と内容を共有した。

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バイオガス発電機を更新
破砕機など各種設備の入替も予定
- 鳥栖環境開発綜合センター -

鳥栖環境開発綜合センター（佐賀県鳥栖市、宮原敏也社長）は1月、バイオガスプラントで使用しているヤンマー社製のコージェネレーションシステム（型式＝BP25D2‐TFJG）1台を更新した。出力は25キロワットで、費用は約1500万円。このプラントでは、水分の多い廃棄物を湿式メタン発酵処理し、工場内の電気や熱エネルギーとして全量活用している。この他、今年中にはトラックスケールや受電設備、破砕機の更新、破袋分別機の増設も予定する。

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大船渡での火災状況なども報告
新潟など災害木くずなど処理進める
- 北日本木材資源リサイクル協会 -

北日本木材資源リサイクル協会（山形市、鈴木隆代表理事）は3月13日、仙台市内で通常総会を開催し、大船渡での森林火災の状況や能登半島地震による周辺地域を含めた公費解体の実情などについて報告があった。

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アスエネ社と業務提携
より高度な脱炭素経営の支援へ
- J‐CIRCULARS -

資源循環コンサルティング等を手掛けるJ‐CIRCULARS（愛知県春日井市、下別府正樹社長）は2月1日、CO2排出量の見える化サービス等を展開するアスエネ（東京・港）と業務提携契約を締結した。両社の強みを生かし、「廃棄物処理の管理・実務」と「脱炭素の可視化」を相互に補完。排出事業者に向けたより高度な脱炭素経営やサーキュラーエコノミー加速の支援、サプライチェーン全体でのCO2削減につなげていく。

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ごみ収集を「タップレス」で記録
作業員の動作を自動で検知
- アナログエンジン -

アナログエンジン（滋賀県守山市、神野晋一社長）は、ウェアラブル端末（スマートウォッチ）を用いて作業員の動作を取得することで、ごみの回収を自動的に記録できるシステムを開発した。物体の回転や変化を検知し、動きを計測するウェアラブル端末の「ジャイロセンサ」を活用したもの。自治体への業務報告の効率化につながる。回収を終えるごとにスマートフォンやタブレット端末をタップする手間がないのが特徴で、現在特許を出願中だ。