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制度的対応の方向性等を示す
自治体や業界団体が経験を伝える
- 災害廃棄物対策推進検討会 -

2024年度災害廃棄物対策推進検討会（座長＝酒井伸一氏）の第3回会合が3月14日、オンライン形式で開催された。災害廃棄物対策や処理について各自治体や業界団体等が経験・事例を伝えた他、「今後の巨大地震や集中豪雨などの発生に備えた更なる取組の方向性（骨子）」が事務局から示された。

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高度選別ラインが完成、稼働式を開催
廃プラ年間6万t再資源化へ
- Jサーキュラーシステム -

Jサーキュラーシステム（川崎市、中村佐三社長）ではこのたび、廃プラスチックの高度選別・再資源化を行う「川崎スーパーソーティングセンター」の「高度選別ライン」が完成し、4月からの本格稼働に向け3月13日に稼働式を行った。当日は中村社長やJFEエンジニアリング環境本部企画管理センター長の原岡恵子氏、東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）常務取締役マーケティング本部長の中川晴美氏に加え、川崎市の三田村有也副市長など来賓も多数出席。さらにプラント施工関係者やパートナー企業の担当者など合計130人が出席した。

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第1回検討会を開催
2025年度内に報告書案を作成 / 小型家電リサイクル法
産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループと中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会は、第1回となる合同会合を都内会場とオンラインで開催した。この合同会合は2025年度内にも定期的に開催し、同年度末をめどに小型家電リサイクル法の基本方針の報告書案を取りまとめる方針だ。

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新たな基本方針が公布
食ロス削減率など引き上げ / 目標達成へ具体的施策も / 食品リサイクル制度
食品リサイクル法の新たな基本方針等が、3月14日付で公布された。新たな基本方針では、主な変更点として、2030年までに達成する事業系食品ロスの削減目標（00年度比）が50％から60％に、29年度までの再生利用等実施率目標のうち、食品小売業の目標が60％から65％に、それぞれ引き上げられた。

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木くずの破砕施設の追加へ
説明会を実施、準備を進める
- ウェルサイクル -

産業・一般廃棄物の収集運搬・処分、資源リサイクル事業等を展開するウェルサイクル（長野県上田市、佐藤昭秀社長）は、新たな木くずの破砕施設設置に向けた準備を進めている。昨年12月には地元住民を対象とした説明会を実施、順次申請に向けた手続きを行っている。

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堺第7‐3区で「育樹祭」を開催
府民ら約170人が自然と触れ合う
- 大阪府 -

大阪府は3月8日、産業廃棄物埋立処分場である府有地の堺第7‐3区（堺市）で「第1回共生の森育樹祭」を開催した。埋め立てが終了した2004年度から継続的に府民や企業が参加して「植樹祭」を行ってきたが、計画していたエリアの植栽をほぼ完了。今年度から「森を育てる」「森を楽しむ」に重点を移し、新たなスタートを切った。府民や関係団体担当者など約170人が参加し、自然との触れ合いを楽しんだ。

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森林伐採用アタッチメント
油圧ショベルに設置が簡単
- 日建 -

建設機械の製造・販売事業等を展開する日建（山梨県南アルプス市、雨宮誠社長）は、油圧ショベル用森林伐採アタッチメント「BRUSH CRUSHER」（ブラッシュ クラッシャー）を製造・販売している。アタッチメントのため、取り付けが容易で立ち木から切り株まで破砕が行える点が特徴だ。