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道の循環経済推進の一翼担う
設立総会を開催、正会員15社で新発足
- 北海道建廃リサイクル推進協議会 -

（一社）北海道建廃リサイクル推進協議会（阿部淳理事長）は8月31日、札幌市中央区のホテル札幌ガーデンパレスで設立総会を開催した。建設業界との連携強化を図り、道内業界として循環経済時代に実務対応できる再資源化システムの構築を目指す。建設廃棄物協同組合北海道支部として約3年間活動し、道内独自のリサイクル体制を確立する段階を迎え、旧支部組合員を始め正会員15社で発展的に新発足へ至った。

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フィルムの水平Rの取組を開始
「環境と福祉の融合」を加速
- 都市環境サービス -

プラスチックのマテリアルリサイクルや一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬、中間処理事業を手掛ける都市環境サービス（神奈川県愛川町、前田隆之社長）はこのたび、新たにストレッチフィルムのリサイクル設備を導入、稼働を開始した。物流会社等から使用済みストレッチフィルムを産廃や有価で調達し、リサイクルしたうえで、再生原料を使用して再びストレッチフィルムを製造。ストレッチフィルムの資源循環の仕組みを構築する。

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太陽光パネルリユースの実証事業を開始
再利用に向けた技術・事業性を検証
- 仙台市ら5者 -

仙台市は8月5日、宮城衛生環境公社、NTT　ME、東北大学、仙台ターミナルビルの4者と連携し、JRフルーツパーク仙台あらはま敷地内で使用済み太陽光パネルのリユース実証事業を開始した。使用済みパネルの再利用に向けた技術や事業性を検証し、建設現場のカーボンニュートラル化と他地域にも展開可能な使用済みパネルの地域循環モデルの構築を目指すものとなる。

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食リ法対応の取組　見える化へ
仕組み構築へ意見交換
- 農林水産省 -

農林水産省は8月6日、食品廃棄物等の発生抑制の取り組みについて、「見える化」の仕組みの構築に向けた第1回検討会を都内で開催した。食品リサイクル法に基づく定期報告の評価方法などについて、食品製造、卸、小売、外食、金融・投資、学識経験者を交えた検討を2025年度から進めており、26年度最初の会合となる今回は、評価指標や情報開示の在り方を巡り議論が交わされた。

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循環経済への対応を強く要望
日建連建設副産物部会長が講演
- 北海道建廃リサイクル推進協議会 -

本紙1面に既報のとおり、（一社）北海道建廃リサイクル推進協議会（阿部淳理事長）は8月31日、札幌市内の会場で設立総会を開催。総会終了後には記念講演会が行われ、竹中工務店所属で（一社）日本建設業連合会建設副産物部会部会長の高﨑英人氏が「廃棄物処理業界の変化と今後の役割」と題して、サーキュラーエコノミー時代に対応した業態転換を処理業界へ強く要望した。

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横浜市と生ごみ処理機展示の協賛
来年開催「グリーンエクスポ」で
- SINKPIA・JAPAN -

生ごみ処理機の開発・販売を手掛けるSINKPIA・JAPAN（横浜市、松岡清次社長）は、横浜市と先進技術の展示体験に関する協賛契約を締結した。2027年国際園芸博覧会（横浜グリーンエクスポ）における同市の出展にあたり、バイオ技術を応用した生ごみ処理に関する展示物を貸与する。横浜が目指す循環型の未来のまち・暮らしの発信に貢献する。

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ごみ出し情報を「LINE」で確認
対応地域が全国30以上の自治体に
- Shaxware -

Shaxware（愛知県豊橋市、社本明弘社長）は、通信アプリ「LINE」でごみ分別や収集日を確認できるサービス「ゴミ丸」の対応地域を全国30以上の自治体へ拡大した。収集日カレンダー機能を刷新し、直近1週間だけでなく、それ以降の予定も確認できるようになった。住民の利便性向上や廃棄物行政のDX化につながるとして、自治体に提案を進め、対応地域のさらなる拡大を目指していく。