週刊循環経済新聞 9月28日号 (発売日2026年09月28日) 表紙
  • 雑誌:週刊循環経済新聞
  • 出版社:日報ビジネス
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週月曜日
  • サイズ:ブランケット版
  • 参考価格:660円
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週刊循環経済新聞 9月28日号 (発売日2026年09月28日)

日報ビジネス
◇
PFOS・PFOA処理実績を拡大
グループ一貫対応で分析・無害化
- 白兎環境開発 -

山﨑砂利商店グループの白兎環境開発(鳥取市、奥田貴光社長)は、全国的な課題となっているPFOS・PFOA含有廃棄物の処理実...

週刊循環経済新聞 9月28日号 (発売日2026年09月28日)

日報ビジネス
◇
PFOS・PFOA処理実績を拡大
グループ一貫対応で分析・無害化
- 白兎環境開発 -

山﨑砂利商店グループの白兎環境開発(鳥取市、奥田貴光社長)は、全国的な課題となっているPFOS・PFOA含有廃棄物の処理実...

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目次

◇
PFOS・PFOA処理実績を拡大
グループ一貫対応で分析・無害化
- 白兎環境開発 -

山﨑砂利商店グループの白兎環境開発(鳥取市、奥田貴光社長)は、全国的な課題となっているPFOS・PFOA含有廃棄物の処理実績を着実に伸ばしている。高温焼却炉による無害化実証に成功して以来、最終処分場の活性炭や泡消火剤の廃棄品などの受け入れが相次いだ。分析から無害化、土壌浄化までグループ内で一貫して対応可能な体制を構築しており、今後も企業や自治体などからの相談を積極的に受け付けていく考えだ。

◇
炭素自立の社会実装へ
推進組織の設立準備委員会を発足
- 化学工学会 -

(公社)化学工学会(東京・文京、河瀬元明会長)はこのたび、2050年カーボンニュートラルの実現と持続可能な炭素循環社会の構築に向け、「炭素自立推進組織(仮称)」設立準備委員会を発足した。同委員会では、産業界や学術界、行政、金融機関、自治体等の幅広い関係者の参画を呼び掛けながら、新たな推進組織の理念・ミッション、役割、活動内容、組織・運営のあり方等について検討するとともに、将来的には、産業・地域を横断するマッチング、産業横断的な政策提言、標準化・認証・トレーサビリティ等のルール形成などを通じ、炭素自立のビジョンを社会実装につなぐ共創プラットフォームの形成を目指すとしている。

◇
日用品プラをガンプラに
3社連携で循環構築へ
- 花王/バンダイスピリッツ/ライオン -

花王、バンダイスピリッツ、ライオンの3社は8月27日、プラスチック資源循環の推進に向けた「くらしのプラでリサイクル! ガンプラプロジェクト」を開始した。プラモデルのランナーだけでなく、日用品プラや製造工程端材等を回収し、ガンダムシリーズのプラモデル「ガンプラ」の原料として活用。業界や用途を越え、循環型社会の新たな可能性を示したい考えだ。

◇
食リ100%を新目標に
岩手で循環モデル検証へ
- イオン -

イオンは、2040年までに食品リサイクル率100%を目指す新目標を策定したと発表した。目標達成に向けたモデルケースとして、岩手県内21店舗の地域循環モデルで効果を検証する。

◇
建設汚泥の現場内利用を大きく推進
インフラ資源循環産業担う中核団体へ
- 泥土リサイクル協会 -

(一社)泥土リサイクル協会(愛知県稲沢市、嘉門雅史理事長)は8月21日、名古屋マリオットアソシアホテル(名古屋市)で2026年度第22回通常総会を開催した。嘉門理事長は、「近年、建設業界を取り巻く環境が変化している。建設発生土の有効利用促進に向けた制度整備が進められ、建設副産物全体の資源循環促進が重要な政策課題として位置付けられている」とし、「当協会は、排出事業者向けのアンケート調査、環境教育動画の制作、各種講習会の開催などを通じて制度理解と技術普及に尽力してきた。また、大学や研究機関との共同研究を通じて、資源循環を活用した低炭素型泥土リサイクル技術の開発にも取り組んでいる。今年度はこうした活動をさらに発展させ、会員企業に対し建設汚泥GXの支援を本格的に推進し、建設汚泥の現場内利用・工事間利用を加速化することで、持続可能な循環型社会を実現する」と語った。

◇
北九州市と脱炭素化推進の協定
水素・アンモニア活用も検討へ
- 日鉄エンジニアリング -

日本製鉄グループの日鉄エンジニアリングは、北九州市と「地域エネルギーの高度利用及び脱炭素化推進に関する連携協定」を締結した。相互に連携・協力し、市内のごみ発電や再生可能エネルギーの有効活用、エネルギーマネジメントシステム(EMS)を活用したエネルギー需給の最適化、水素・アンモニア活用などを推進する。

◇
感染廃を無害・減容化
実証実験を病院で実施
- セントラル科学貿易 -

GSIクレオスのグループ会社のセントラル科学貿易(東京・江東、杉本静子社長)は、(医)慈泉会相澤病院(松本市)で感染性廃棄物の無害・減容・減量化装置「ステリィウエイブ(STERILWAVE)」の実証実験を行った。

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