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姶良市に安定型処分場
本格的な受け入れを開始 / 容量60万m3超、約7万m2の敷地面積
- 鹿児島美掃 -

廃石膏ボードやがれき類の再資源化を手掛ける鹿児島美掃（鹿児島市、小野広子社長）は、姶良市内で整備を進めてきた安定型最終処分場を完成させ、本格的な受け入れを開始した。敷地面積は7万3837平方メートル、埋立面積は3万6432平方メートル、埋立容量は63万4121立方メートル。建設・解体工事などに伴って発生する産業廃棄物の新たな受け皿となる。

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RPF製造事業が好調
新規事業・RPF設備増強の計画も
- 鴇商 -

一般廃棄物の収集運搬や産業廃棄物の収集運搬・中間処理事業を手掛ける鴇商（群馬県館林市、鴇﨑隆広社長）では、2024年から開始したRPF製造事業が好調だ。

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国内最大級の純水素燃料電池設備
脱炭素社会の実現に向け稼働開始
- 田中貴金属工業 -

産業用貴金属事業を展開する田中貴金属工業（東京・中央、田中浩一朗社長）は7月8日、同社湘南燃料電池発電所（神奈川県平塚市）に国内最大級となる500キロワットの純水素定置用燃料電池設備「TANAKA H2 Nexus（タナカ　エイチツー　ネクサス）」を導入し、稼働を開始した。改質器を必要としない純水素（液化水素）を燃料とする燃料電池発電所として経済産業省の認可（電気事業法・発電設備設置許認可）を受けたのは国内初となる。

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廃食用油由来のナフサ活用へ
SAF製造工程で併産
- コスモ石油など -

コスモ石油など4社は、同社堺製油所（堺市）における持続可能な航空燃料（SAF）製造工程で併産されるナフサの活用を開始すると発表した。廃食用油由来のナフサに関する環境価値を付与した化学品原料を起点とし、原料から最終製品まで一貫したサプライチェーンを構築する。供給量の拡大や用途開発を通じ、化学・繊維・包装分野など幅広い産業の脱炭素化や、国産バイオ資源の利活用拡大につなげていく。

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廃石膏ボードの再資源化を推進
将来の排出増を見据える
- グリーンアローズ九州 -

廃石膏ボードリサイクル大手のグリーンアローズ九州（福岡県宇美町、纐纈信吾社長）は、九州・中国地方を中心に廃石膏ボードを受け入れ、再生石膏粉をボードメーカーへ供給する資源循環を支えている。足元の発生量は減少傾向にあるものの、中長期的には解体建物からの排出増加を見込み、石膏ボードから石膏ボードへのマテリアルリサイクルを一層推進する。

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「SXアワード」で農林水産大臣賞
食ロス削減と地域活性を両立
- 肥後銀行 -

肥後銀行（熊本市）は、地域ロス解消プラットフォーム「かせする」を活用したサーキュラーエコノミーの実現」で、（一社）サステナブル経営推進機構（SuMPO）が主催する第9回「SXアワード」で最高位となる農林水産大臣賞を受賞した。地域内で発生する未利用資源の流通を促進し、食品ロス削減と地域経済の活性化を両立する仕組みを構築している点などで、高い評価を受けた。

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マニフェスト作成を効率化
ウェブベースアプリを提供
- EFOAT -

ウェブサイト・サービスの開発・運営事業等を展開するEFOAT（東京・渋谷、外崎拓郎社長）は8月、産業廃棄物マニフェストの印字・管理システム「みんなの産廃Hub」の提供を開始した。ウェブブラウザを介して利用するアプリケーションで、ログインすることでスマートフォンやタブレット、パソコン等の機種を問わずマニフェストの作成・入力が可能となり、作業に係る時間を最大3分の1に軽減している。

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九州／令和8年熊本地震・災害廃処理の進捗
災害廃の発生量60万～100万tと推計
7月28日に最大震度7を記録した「令和8年熊本地震」は、熊本県内を中心に甚大な被害をもたらした。県内家屋の被害状況は全壊2291棟、大規模半壊801棟、半壊6448棟、一部破損5万1315棟（9月25日時点・推計値含む）に上る。熊本県の「災害廃棄物処理実行計画」では、災害廃棄物の発生量は60万～100万トン、公費解体の見込み棟数は6000～1万3000棟と推計。発災1年5カ月後となる2027年12月までの処理終了を目指す。

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九州／先端循環ビジネス特集
新たなサーキュラーの構築へ / 社会課題へのアプローチ次々 / 太陽光パネルR / 熱分解処理の全国展開へ
- 新菱 -

三菱ケミカルグループで環境リサイクルなどサステナブル事業を手掛ける新菱（北九州市、土山正明社長）は、子会社のリサイクルテックと共に、使用済み太陽光パネルリサイクル（PVR）の高度化に挑む。再資源化事業等高度化法の類型1認定をまず取得して、自社で展開する熱分解方式のリサイクル処理を起点とした循環ネットワークの拡大を図るとともに、他方式で回収したパネルガラスの高品位化等も推進。板ガラスへの水平リサイクルも含めた、高度処理の全国展開を図っていきたい考えだ。

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九州／木質バイオマス発電動向
39件中38件が稼働を開始 / 総発電規模は111万8185kW
九州エリアは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が39件（本紙調べ・一部FIT非対象）ある。同発電が最も盛んな地域だ。このうち、38件が既に稼働した（表1参照）。建設ラッシュが一段落し、公表されている計画は、熊本県合志市で大晶が建設する発電所のみとなっている。大方が計画通り竣工し、出そろった形だ。

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九州エリアの建設副産物〜再資源化の現状と課題〜
高水準の再資源化、その先へ / 建築着工は足元で変化
九州の建設廃棄物は、コンクリート塊やアスファルト・コンクリート塊を中心に高い再資源化水準を維持してきた。一方、建設汚泥や建設発生木材、建設発生土など、品目によってはなお課題が残る。社会資本の老朽化に伴う更新や建築物の解体が続く中、求められているのは単に再資源化率を高めるだけではない。再生材をどこで、どのように使うのか。発生した資源を地域の中でいかに循環させるのか。足元の建築着工にも変化が見られる中、九州の建設副産物対策は、量から質を重視する新たな段階を迎えている。

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九州／海洋プラ対策最前線
環境施設「プラプラ」が開所 / 海洋プラ問題を世界に発信へ
近年、海洋プラスチックごみ（海洋プラ）に国際的な関心が高まっている。海洋プラは、景観の悪化だけでなく、生態系への悪影響や船舶の運行の阻害、マイクロプラスチックの発生原因など多様な問題を引き起こす厄介者だ。海にプラごみが流入している原因の大部分は、ポイ捨てや不適切な廃棄物管理によるもの。対策には啓発活動が重要である。そのような中、佐賀県唐津市に海洋プラ問題に特化した施設「世界海洋プラスチックプランニングセンター（愛称：PLAPLA）」が今年6月オープンした。開業から3カ月で1万人が来場するなど、県内外から高い注目が集まっている。

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九州／産廃税の使途
適正処理やリサイクル推進に活用 / 7県・1市で多彩な事業を展開
産業廃棄物の最終処分場への搬入に課税する産廃税の制度は現在、全国27都道府県・1市で採用されている。九州エリアでは、2005年4月に7県が一斉に導入し、北九州市でも03年から「環境未来税」の名称で運用。その使途は、産廃の発生抑制や適正処理、リサイクルの推進を図る施設整備や技術開発の他、製品販売に関する支援、優良産業廃棄物処理業者の育成、災害廃棄物処理対策など幅広い。ここでは、各県の事業を総覧する。

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九州／地域で輝く企業①
食品リサイクルで新たな展開 / 最終処分場の有効活用 / 福岡県直方市に本社を移転 / 飼料向け乾燥プラントなど新機能も
- アリタサービス -

産業廃棄物処理等を手掛けるアリタサービス（福岡県直方市、有田康宏社長）は9月末、北九州市から同県直方市に本社を移転した。もともと古紙業者が保有していた土地、近郊の空き地含め計約3800坪の土地・施設を購入し、事業費は約3億5000万円。事務所や大型車両の駐車場だけでなく、飼料向け原料の乾燥プラントや廃プラスチック類の破砕・圧縮機器を導入するなど、豊富な機能を持つ新本社として、顧客ニーズに応えていく。

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九州／地域で輝く企業②
多様な取組事例を紹介 / 地域密着型の事業展開 / サステナブル経営認証を取得 / 電力由来CO2を実質ゼロに
- クリーンセンター -

産業廃棄物の収集運搬・中間処理を手掛けるクリーンセンター（福岡県北九州市、酒田雅央社長）は、北九州市の「サステナブル経営認証制度」で、2025年度の「Gradel 1」認証事業者に選ばれた。温室効果ガスの削減や資源循環、環境マネジメントなど、持続可能な経営に向けた取り組みが評価された。