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最　新　内　容　2023年10月号　Vol.470（2023年9月10日 発行）
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◆巻頭特集◆
まちの患者は誰が診る？
外来機能の分化と連携

外来機能の明確化・連携を強化するため、都道府県ごとに決定される紹介受診重点医療機関。「かかりつけ医」機能の議論も進んでおり、医療計画に具体的な役割などが盛り込まれる公算が高い。両者は密接にかかわることが確実だが、こうした医療体制は地域医療をどう変えるのか。今後の行方を展望するとともに、課題を検証します。

●概説
　外来機能見直しの現状と課題

●事例①
　外来患者を抑制する一歩
　地方独立行政法人 新小山市民病院

●事例②
　｢地域完結型医療」への布石
　社会医療法人財団大和会 東大和病院

●事例③
　急性期医療の強化へ
　社会医療法人 河北医療財団 河北総合病院

●事例④
　ノウハウを地域に還元
　医療法人社団焔 おうちにかえろう。病院

●事例⑤
　多様な疾患を診る
　医療法人横浜博萌会 西横浜国際総合病院

◆特別インタビュー◆
東京都病院協会
｢医療」「生活支援」を焦点に
病院の体制づくりと評価

患者の大半を高齢者が占め、かつ75歳以上の割合が年々高まっているなか、「治す医療」にとどまらない、「治し、支える医療」の必要性が指摘されるようになっています。多くの地域では、その役割を「回復期」病床が担うとされていますが、「回復期」の位置付けや果たしている役割についてはかならずしも認識が共有されていないとの指摘もあります。こうした課題を念頭に、一般社団法人東京都病院協会回復期医療委員会はこのほど、「『回復期（医療生活支援期）』の医療についての提言」をまとめています。提言取りまとめの責任者である土屋明男・東京都病院協会副会長に、提言医至った背景などを聞きました。

◆特別座談会◆
第22回「大阪病院学会」記念
超高齢社会を迎える都市部の
医療モデルを大阪から発信する！

｢あるべき日本の医療　示そう大阪の病院から」を大会テーマに、第22回大阪病院学会が10月8日に開催されます。コロナ禍で改めて存在感の大きさを示した民間病院は、今後本格化する都市部の高齢化にどのように臨むべきか。また地域とはどのような連携が求められるのか。学会の主催者である大阪府病院協会、大阪府私立病院協会、同学会学会長、実行委員長に議論してもらいました。

■病院トップの経営者魂
　梶原崇弘
　医療法人弘仁会 板倉病院 理事長・院長
　（千葉県船橋市）

1940年の開院以来、80年以上にわたって地域住民に親しまれている千葉県船橋市の板倉病院。2012年、祖父の代から続く同院を引き継いだ梶原崇弘理事長・院長は地域共生社会の実現に向け、地域と一体となった病院づくりに邁進しています。これからも地域をデザインし、地域住民から「おらが町の病院」と呼ばれるようになるため、歩みを進めています。

■病院新時代
　がん患者の負担軽減をめざし
　二次医療圏で完結する治療をめざす
　社会医療法人社団三思会 東名厚木病院
　（神奈川県厚木市）

放射線治療センターを設置するなど
がん治療の充実を図っている東名厚木病院では、緩和照射など治療の選択肢を増やしています。

■病院「伸化」論
　国外も視野に入れる最先端医療から
　地域の健康づくりの拠点まで対応
　社会医療法人厚生会 中部国際医療センター
　（岐阜県美濃加茂市）

山田實紘理事長が「医師としての半世紀にわたる集大成」と位置づけて2022年に開設した中部国際医療センター。同病院を経営する社会医療法人厚生会理事長だけでなく、社会福祉法人慈恵会で40カ所の介護・福祉事業所を開設、さらに多治見市民病院の指定管理者、ライオンズクラブ国際協会国際会長まで務めるなど、病院経営の枠に収まらない活動を展開してきただけあって、その基本指針も既存の病院づくりを大きく越えています。

■Pick Up！
・ホスピカ
　想定を超える規模の浸水
　事前の備えが肝要
　医療法人順天堂 順天堂病院
　（佐賀県衣島群大町）

慢性期重症疾患の患者や介護老人保健施設が併設されている順天堂病院は、水害が生じやすい立地にあり、2度の浸水を経験しました。同地へ移転する段階から対策を講じてきたが、想定を超える規模で水害が発生しました。被災時の状況をそこから得た教訓などを聞きました。

・ホスピカ
　医療を身近に感じられる場所
　地域住民の“拠り所”をめざす
　一般財団法人ひふみ会 まちだ丘の上病院

東京都町田市小野路町のまちだ丘の上病院（小森將史院長、愛称・まちおか）は人口減少、高齢化が進むなか、持続可能な地域社会の創出に挑戦しています。地域住民同士が支え、助け合う拠点となる施設がコミュニティスペース「ヨリドコ小野路宿」です。

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次　号　予　告　　2023年11月号　VOL.471（10月10日発行）
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◆特集◆
入院患者マーケティングに
取り組もう（仮題）

自院の機能をフル活用するうえでも、それに適した患者に来院してもらう必要があり、具体的な手段としてエリアマーケティングが欠かせなくなっています。そのマーケティングを通じて疾患ごとの患者分布、競合病院の状況、自院からの働きかけの濃淡などを把握し、営業策につなげる上でも重視されつつあります。本特集では、その先行事例や方策の提示、あるいはマーケティング支援システムなどを紹介します。