◆特集 外国人労働者が働き暮らす自治体
外国人労働者受け入れと自治体の役割 ●横濱竜也
外国人労働者受け入れ拡大と新制度の問題―入管難民法改正を受けて、4月からスタート― ●斉藤善久
長野県飯田市の多文化共生社会推進に係る取り組み ●林 みどり
大阪市生野区 在日コリアンが外国にルーツをもつ子どもたちを支援するまち ●柏原 誠
政策に翻弄される外国人労働者とその健康問題 ●沢田貴志
「実習実施者等から失踪した技能実習生」に係る調査結果に対する声明 ●針ヶ谷健志
ドキュメンタリー映画『作兵衛さんと日本を掘る』「底」から未来へ向かう坑道 ●熊谷博子
先住権なき「アイヌ新法」ではなく…… ●市川守弘
自治体問題研究所第59回総会報告
◆連載
@NEWS 故郷に戻れないクルド人―難民申請者と家族への支援― ●松澤秀延
行こう Zoo-Zoo-Zoo 第2回 動物園で活躍する人々 ●森角興起
子どもの未来図 第5回 他者攻撃―「最大の防御は攻撃なり」の関係性の罠― ●浅井春夫
世田谷区公契約条例 公契約条例で住みたいまちへ、働きたいまちへ 第5回 世田谷区公契約条例に基づく委員会・部会運営と区との関係 ●中村重美
おいでよ41 上野村 ●黒澤八郎
Jつうしん/史跡さんぽ50/編集後記
表紙写真 大坂 健
スケッチ 芝田英昭
住民と自治の内容
- 出版社:自治体研究社
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月11日
地方自治最前線の住民・自治体職員・地方議員・研究者に支えられ創刊40年超。
北海道から九州まで34を数える、独自の地域レベルの研究所ネットワーク(会員1万人)を持つ、1963年設立の自治体問題研究所編集。地方分権改革・道州制、地方税財政改革、公共サービス改革など地方自治分野のほか、福祉やまちづくりなど地域・自治体にかかわる諸分野の制度解説・先進事例を、タイムリーに分かりやすく紹介します。また、住民・自治体職員・地方議員・研究者の共同による、地域の課題解決に取り組む「まち研」や、わがまちの市町村財政分析活動を取り上げ、全国的な誌上交流の場ともなっています。地域活動・政策づくりに取り組む皆さんをサポートする地方自治の総合誌です。
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