◆特集 「官と民」、その連携のあるべき姿
「官民連携」の到達点と新たな連携像 ●森 裕之
横浜市における共創(公民連携)の取り組みについて ●河村昌美・中川悦宏
認定就労訓練事業実施の意義 ―訓練事業者との随意契約に関する考察を通して― ●森川隆彦
生活困窮者支援を通じた住民の生活力形成と「官民協働」 ●櫛部武俊
みんなで協働し、ごみゼロの町へ 上勝町ごみゼロ(ゼロ・ウェイスト)宣言 ●菅 翠
インタビュー 地域内循環で地域が潤う「官民」連携 ●内藤昌典
「スーパーシティ」構想と国家戦略特区 ●内田聖子
神奈川県版 中小企業団体で共同受注事業を実施 ●内田 進
書評 鶴田廣巳・藤永のぶよ編著『税金は何のためにあるの』 ●鍋谷裕志
◆連載
おんなのRun75 釜ヶ崎で井戸を掘る、いのちといのり ●上田假奈代
@NEWS 神戸市 中心部でのタワマン建築規制の条例可決 ●中林 浩
子どもの未来図 第6回 ゼロトレランスと管理教育 ―文科省のいじめ対策と学校のいじめ構造の問題点― ●浅井春夫
最終回 世田谷区公契約条例 公契約条例で住みたいまちへ、働きたいまちへ 徹底した合意形成と条例運用の改善 ●中村重美
行こう Zoo-Zoo-Zoo 第3回 飼育員の仕事あれこれ ●森角興起
おいでよ42 西米良村 ●黒木定藏
Jつうしん/史跡さんぽ51/編集後記
表紙写真 大坂 健
スケッチ 芝田英昭
住民と自治の内容
- 出版社:自治体研究社
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月11日
地方自治最前線の住民・自治体職員・地方議員・研究者に支えられ創刊40年超。
北海道から九州まで34を数える、独自の地域レベルの研究所ネットワーク(会員1万人)を持つ、1963年設立の自治体問題研究所編集。地方分権改革・道州制、地方税財政改革、公共サービス改革など地方自治分野のほか、福祉やまちづくりなど地域・自治体にかかわる諸分野の制度解説・先進事例を、タイムリーに分かりやすく紹介します。また、住民・自治体職員・地方議員・研究者の共同による、地域の課題解決に取り組む「まち研」や、わがまちの市町村財政分析活動を取り上げ、全国的な誌上交流の場ともなっています。地域活動・政策づくりに取り組む皆さんをサポートする地方自治の総合誌です。
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