◇直言 沖縄県の裁量的判断の正当性を認めた最高裁裁判官の反対意見 ●大田直史
◇連続企画 「新型コロナ」から日本の社会を考える 第16回 コロナ禍における学生の困難と支援の課題 ●小林雅之
◆特集 長期化するコロナ禍と「セ―フティネット」の穴
「不平等ウイルス」による貧困パンデミック ●吉永 純
住まいの困窮者の現実と保障の課題 ●佐藤和宏
コロナ禍で浮き彫りになった非正規雇用の新たな課題 ●原田仁希
対立でなく連帯を―女性が心身ともに自立するための互助 ●松元千枝
困窮者への貸付支援の現実と改革課題 ●角崎洋平
「断らない相談支援」が育む連携体制―座間市生活困窮者自立支援事業の実践 ●林 星一
◇『住民と自治』創刊700号に寄せて③
ジャーナリストの基本を胸に刻んだ第400号記念の交流会で ●池上洋通
住民自治を支える自治体労働者の姿に期待 ●照井 健
58年という歴史に感動 ●原 千鶴
私と全国の仲間のつなぎ手 ●山崎 勇
第63回自治体学校を終えて
◆連載
人つながる⑧ 人が集まり、人がつながる―ある蕎麦屋の話― ●栗原洋一
シリーズ 地域発信 旅と暮らし 第1回 未知なる旅 ●八須友磨
検証 津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える 第2回 人権保障の歴史・意義と人権のにない手 ●井上英夫
くらしと自治と憲法と 第5回 憲法25条 生存権条項―コロナ禍における生存危機と医療を受ける権利 ●伊藤周平
@NEWS 横浜は燃えた―横浜市長選挙圧勝をもたらしたもの ●岡田 尚
Jつうしん /自治の風―信州から/編集後記
表紙写真 大坂 健
スケッチ 芝田英昭
住民と自治の内容
- 出版社:自治体研究社
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月11日
地方自治最前線の住民・自治体職員・地方議員・研究者に支えられ創刊40年超。
北海道から九州まで34を数える、独自の地域レベルの研究所ネットワーク(会員1万人)を持つ、1963年設立の自治体問題研究所編集。地方分権改革・道州制、地方税財政改革、公共サービス改革など地方自治分野のほか、福祉やまちづくりなど地域・自治体にかかわる諸分野の制度解説・先進事例を、タイムリーに分かりやすく紹介します。また、住民・自治体職員・地方議員・研究者の共同による、地域の課題解決に取り組む「まち研」や、わがまちの市町村財政分析活動を取り上げ、全国的な誌上交流の場ともなっています。地域活動・政策づくりに取り組む皆さんをサポートする地方自治の総合誌です。
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