◇直言 いまこそ、地方公務員の長時間労働解消を ●重野幸介
◆特集 四日市公害裁判から50年 公害から今何を学ぶか
公害経験の継承を通じた協働のまちづくり─維持可能な内発的発展に向けて─ ●除本理史
多視点性による公害経験の継承─倉敷・水島の公害資料館づくり─ ●林 美帆
消えないPFOA汚染─大阪府摂津市からの告発 ●増永わき
住民の学習をつうじた公害経験の継承 ●清水万由子
インタビュー 公害被害者救済から地域再生のまちづくり運動へ ●森脇君雄/上田敏幸/傘木宏夫
資料 公害とそれに関連する主な出来事
ZOOM IN 大阪・枚方市 市役所移転を止めた「市民の力」 ●野口光男
FOCUS 医療を人質にマイナンバーカード取得強制 ●松山 洋
【連載】
人つながる(21) だれでも なんでも「アートスタジオ大山」─声を出せない人の声を拾う ●尾曽越理恵
くらしと自治と憲法と 第19回 日本国憲法前文の先見性 ●只野雅人
検証 津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える
第13回 障害者権利条約日本審査の総括所見の意義 ●赤松英知
おきなわ定点観測 第9回 沖縄のメディア・ジャーナリストの矜持─2人の記者との出会い ●関 耕平
公民館における出会いと学び 最終回 第6回 住民に寄り添いともに学びを創る職員 ●田中純子
シリーズ 地域発信 耕作放棄地に挑み果樹園の再生を! 第1回 セカンドライフへの道のり ●渡辺卓也
@NEWS お粗末な市長暴走の顛末 ●辻 よし子
『住民と自治』読者・自治体問題研究所会員のみなさまへ
BOOK REVIEW
ローカル・ネットワーク
Jつうしん/自治の風/編集後記
表紙写真 大坂 健
スケッチ 芝田英昭
住民と自治の内容
- 出版社:自治体研究社
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月11日
地方自治最前線の住民・自治体職員・地方議員・研究者に支えられ創刊40年超。
北海道から九州まで34を数える、独自の地域レベルの研究所ネットワーク(会員1万人)を持つ、1963年設立の自治体問題研究所編集。地方分権改革・道州制、地方税財政改革、公共サービス改革など地方自治分野のほか、福祉やまちづくりなど地域・自治体にかかわる諸分野の制度解説・先進事例を、タイムリーに分かりやすく紹介します。また、住民・自治体職員・地方議員・研究者の共同による、地域の課題解決に取り組む「まち研」や、わがまちの市町村財政分析活動を取り上げ、全国的な誌上交流の場ともなっています。地域活動・政策づくりに取り組む皆さんをサポートする地方自治の総合誌です。
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