◇直言 住民運動の史資料に光を当てる─その保存の重要性 ●傘木宏夫
新春対談 市民と自治体職員の共同で「住民福祉の向上」をめざす社会へ ●小川裕子氏/中山 徹氏
◆特集 外国人とともに生きるまちづくり
移民と暮らすまちづくり ●髙谷 幸
外国人労働者政策のこれから ●斉藤善久
改悪された入管法の問題点 ●児玉晃一
「 やさしい地域社会」を目指して―自治体による外国人共生の実践と課題 ●新居みどり
岡山県・総社市の多文化共生事業の取り組み ●渡邉康広
外国につながる子どもの教育の保障と自治体が果たせる役割 ●山田文乃
外国人集住コミュニティとしての団地―埼玉県川口市・芝園団地のいま ●大島 隆
【連載】
〈新連載〉汚された水―PFASを追う 第1回 PFAS汚染を国連で訴える 沖縄・宜野湾ちゅら水会 ●町田直美
くらしと自治と憲法と 第28回 川崎におけるヘイトスピーチ裁判の状況 ●神原 元
人つながる? 「 争うよりも愛しなさい」、沖縄の若者らが発信―世代を超えて11・23県民平和大集会に結集 ●神谷美由希
書評 井原 聰・川瀬光義・小山大介・白藤博行・永山茂樹・前田定孝著『国家安全保障と地方自治―「安保三文書」の具体化ですすむ大軍拡政策』 ●広渡清吾
@NEWS 鹿児島県・川内市 川内原発の20年運転延長に抗した県民投票の直接請求 ●向原祥隆
BOOK REVIEW
Jつうしん 北海道地域・自治体問題研究所 寿都町の「地域資源を生かしたまちづくり」に関する住民アンケートを実施 ●小田 清
自治の風―京都から 第3回「綾部の給食費の無償化を求める会」が動かす地方自治 ●塚崎泰史
年賀広告
ローカル・ネットワーク
編集後記
表紙写真 ●大坂 健
スケッチ ●芝田英昭
住民と自治の内容
- 出版社:自治体研究社
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月11日
地方自治最前線の住民・自治体職員・地方議員・研究者に支えられ創刊40年超。
北海道から九州まで34を数える、独自の地域レベルの研究所ネットワーク(会員1万人)を持つ、1963年設立の自治体問題研究所編集。地方分権改革・道州制、地方税財政改革、公共サービス改革など地方自治分野のほか、福祉やまちづくりなど地域・自治体にかかわる諸分野の制度解説・先進事例を、タイムリーに分かりやすく紹介します。また、住民・自治体職員・地方議員・研究者の共同による、地域の課題解決に取り組む「まち研」や、わがまちの市町村財政分析活動を取り上げ、全国的な誌上交流の場ともなっています。地域活動・政策づくりに取り組む皆さんをサポートする地方自治の総合誌です。
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