◇直言 「平成の合併」から25年目を迎えて ●平岡和久
◆特集 「公共」のいきる社会と公務労働
「公共」のいきる社会の実現をめざして ●桜井眞吾
公務員制度と行政執行体制の変質を考える ●晴山一穂
デジタル・AI依存で、公共と自治が破壊される―自治体DXによる行政の無人化への警鐘 ●久保貴裕
市民共働の図書館づくりを目指して─倉敷市立図書館をめぐる動き ●田中久美子
住民の「当たり前」を支える非正規公務員 ●田村多鶴子
定数削減・抑制と住民サービス―公衆衛生の現場から ●山本民子
保育士増員運動に保護者として関わって ●小俣徹哉
FOCUS 第33次地制調と地方自治法「改正」案 ●榊原秀訓
FOCUS 水道民営化推進のための水道行政移管 ●近藤夏樹
シリーズ 〈検証〉2024年能登震災 第2回 能登半島地震が浮き彫りにした地域医療の脆弱化と医療機関復旧の緊急性 ●横山壽一
【連載】
暴走する大阪万博─維新・政府の虚妄を斬る 第3回 大阪・関西万博の“経済効果” ―その意味を探る ●桜田照雄
くらしと自治と憲法と 第30回 常態化する自衛官の靖国集団参拝を批判する ●纐纈 厚
@NEWS 福岡市 市民の命と健康を守る保健所体制こそ人々の願い ●宮下和裕
ローカル・ネットワーク
Jつうしん 富山県自治体問題研究所 能登半島地震―富山県内も甚大な被害 ●山崎 勇
自治の風―京都から 第6回 市民フォーラムは「大人の学校、市民の学校」 ●髙屋 晧
編集後記
表紙写真
目次カット
住民と自治の内容
- 出版社:自治体研究社
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月11日
地方自治最前線の住民・自治体職員・地方議員・研究者に支えられ創刊40年超。
北海道から九州まで34を数える、独自の地域レベルの研究所ネットワーク(会員1万人)を持つ、1963年設立の自治体問題研究所編集。地方分権改革・道州制、地方税財政改革、公共サービス改革など地方自治分野のほか、福祉やまちづくりなど地域・自治体にかかわる諸分野の制度解説・先進事例を、タイムリーに分かりやすく紹介します。また、住民・自治体職員・地方議員・研究者の共同による、地域の課題解決に取り組む「まち研」や、わがまちの市町村財政分析活動を取り上げ、全国的な誌上交流の場ともなっています。地域活動・政策づくりに取り組む皆さんをサポートする地方自治の総合誌です。
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