◇直言 分権改革30年と地方自治研究を振り返って ●川瀬憲子
◆特集 これからの地域交通とまちづくり
住民参加による交通権を保障する地域交通政策づくり ●可児紀夫
誰もが自由に移動できる社会をめざすフランスの交通計画 ●板谷和也
ローカル鉄道の意義と自治体の果たす役割 ●保母武彦
バスの運転士不足問題と住民の足の確保 ●近藤宏一
宇都宮芳賀ライトライン、住民参加のまちづくりに向けて ●福田久美子
行政を巻き込んだコミバスの住民運動 ●小川隆広
シリーズ 〈検証〉2024年能登震災 第3回「よりよい復興」の能登モデルとは ●武田公子
シリーズ デジタル行政改革の行方 第2回 全保育施設のDX化で保育園の主権は失われないか ●稲葉多喜生
第66回自治体学校in神奈川 案内
【連載】
汚された水―PFASを追う 第4回 住民の世論と運動が都政を動かす ●尾崎あや子
暴走する大阪万博―維新・政府の虚妄を斬る 第4回 財政から見た万博問題 ●森 裕之
くらしと自治と憲法と 第31回 群馬の森朝鮮人追悼碑の撤去を日本国憲法から考える ●藤井正希
書評 朝岡幸彦・水谷哲也・岡田知弘編著『感染症と教育 私たちは新型コロナから何を学んだのか』 ●梅原利夫
Jつうしん 神奈川自治体問題研究所 第66回自治体学校in神奈川 ●渡部俊雄
自治の風―石川から 第1回 「能登に帰りたい」にどう向き合うか ●黒岡有子
編集後記
表紙写真 ●大坂 健
目次カット ●芝田英昭
住民と自治の内容
- 出版社:自治体研究社
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月11日
地方自治最前線の住民・自治体職員・地方議員・研究者に支えられ創刊40年超。
北海道から九州まで34を数える、独自の地域レベルの研究所ネットワーク(会員1万人)を持つ、1963年設立の自治体問題研究所編集。地方分権改革・道州制、地方税財政改革、公共サービス改革など地方自治分野のほか、福祉やまちづくりなど地域・自治体にかかわる諸分野の制度解説・先進事例を、タイムリーに分かりやすく紹介します。また、住民・自治体職員・地方議員・研究者の共同による、地域の課題解決に取り組む「まち研」や、わがまちの市町村財政分析活動を取り上げ、全国的な誌上交流の場ともなっています。地域活動・政策づくりに取り組む皆さんをサポートする地方自治の総合誌です。
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