住民と自治 2025年1月号 (発売日2024年12月11日) 表紙
  • 雑誌:住民と自治
  • 出版社:自治体研究社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月11日
  • 参考価格:800円
住民と自治 2025年1月号 (発売日2024年12月11日) 表紙
  • 雑誌:住民と自治
  • 出版社:自治体研究社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月11日
  • 参考価格:800円

住民と自治 2025年1月号 (発売日2024年12月11日)

自治体研究社
新年のごあいさつ 問題山積の2025年 今年も地方自治の発展をめざします ●中山 徹
◇直言 住民の正当な権利行使はカスタマーハラスメントか ●坂田 俊之

◆特集 能登半島地震からの復旧・復興をめざして...

住民と自治 2025年1月号 (発売日2024年12月11日)

自治体研究社
新年のごあいさつ 問題山積の2025年 今年も地方自治の発展をめざします ●中山 徹
◇直言 住民の正当な権利行使はカスタマーハラスメントか ●坂田 俊之

◆特集 能登半島地震からの復旧・復興をめざして...

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目次

新年のごあいさつ 問題山積の2025年 今年も地方自治の発展をめざします ●中山 徹
◇直言 住民の正当な権利行使はカスタマーハラスメントか ●坂田 俊之

◆特集 能登半島地震からの復旧・復興をめざして 合同研究会シンポジウム報告
基調報告:復興計画のあり方を問う ●中山 徹
地域経済:地域経済の復旧・復興─生活・生業再建の現状 ●小山 大介
財政:中小企業の再建に対する財政措置の課題─なりわい再建支援補助金を中心に ●桒田 但馬
原発:複合災害と原発─能登半島地震の教訓 ●立石 雅昭
自治体職員:能登半島地震に遭った自治体職員の状況 ●戸室 健作
交通・移動:能登半島震災が示した移動の課題─初動対応の教訓から ●西村 茂
集落復興:集落の存続に向けて─能登町白丸地区における被害対応の検討 ●窪田 亜矢
復興方向:能登半島多重災害からの復興に向けて ●武田 公子
能登半島地震からの復旧・復興に向けての提言 ●いしかわ自治体問題研究所

リーズ デジタル行政改革の行方 第5回 自治体の個人情報保護の現在と今後の行方 ●庄村 勇人
FOCUS 2024年衆議院議員総選挙の分析―自公政権からの転換に結びつく画期となるか ●川上 哲 29

【連載】
汚された水―PFASを追う 第9回 吉備中央町によるPFAS血中濃度検査実施までの住民運動について ●我妻 瑛子
よなぐに悲喜交交 第3回 オスプレイが落ちた! ●植埜 貴子
くらしと自治と憲法と 第33回 クルド人を標的にしたヘイトスピーチの背景と対策 ●鈴木 満
書評 西村 茂著『移動から公共交通を問い直す─コロナ禍が気づかせたこと』 ●柏原 誠
ローカル・ネットワーク
Jつうしん くまもと地域自治体研究所 熊本地震を風化させず被災者を取り残さない ●渕上 和史
自治の風―北海道から 第1回 地域住民がつくる「原発・核ゴミマネーに依存しない地域振興プラン」 ●小田 清

年賀広告
編集後記

表紙写真 ●大坂 健
スケッチ ●芝田 英昭

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商品情報・内容

■ 地方自治最前線の住民・自治体職員・地方議員・研究者に支えられ創刊40年超。

北海道から九州まで34を数える、独自の地域レベルの研究所ネットワーク(会員1万人)を持つ、1963年設立の自治体問題研究所編集。地方分権改革・道州制、地方税財政改革、公共サービス改革など地方自治分野のほか、福祉やまちづくりなど地域・自治体にかかわる諸分野の制度解説・先進事例を、タイムリーに分かりやすく紹介します。また、住民・自治体職員・地方議員・研究者の共同による、地域の課題解決に取り組む「まち研」や、わがまちの市町村財政分析活動を取り上げ、全国的な誌上交流の場ともなっています。地域活動・政策づくりに取り組む皆さんをサポートする地方自治の総合誌です。

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