直言 拝金、分断の新自由主義の流れに腰を据えて向き合おう ●林 敏夫
◆特集 自治をないがしろにする原発推進
第7次エネルギー基本計画と再エネ100%化に向けた課題 ●大島堅一
原発建設に対する政府の手厚い支援─新たに検討されるRABモデルとは ●松久保 肇
能登半島地震を受けて、避難計画の抜本的見直しを ●大河陽子
原発政策は無責任政治の象徴 ●宮嶋 謙
「原発・核ゴミマネー」に依存しない地域づくりを目指して~北海道から ●小田 清
女川原発2号機の再稼働中止を ●天下みゆき
中間貯蔵施設への使用済核燃料搬入、最終貯蔵施設化は許されない ●栗橋伸夫
柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める ●吉田裕史
FOCUS 2025年度政府予算案と地方財政対策のポイント・論点 ●平岡和久
FOCUS 指定地域共同活動団体制度の運用と課題、今後の取り組み ●角田英昭
ZOOM IN 名古屋市地域子育て支援センター会計年度任用職員の「一斉大量解雇」を撤回させるまで ●佐賀達也
【連載】
〈新連載〉自治体で働く青年の想い 第1回 「当たり前」を支える仕事 ●用松寛秋
汚された水―PFASを追う 第11回 静岡市・化学工場で使用されたPFAS(下)─ 対策を求めて会を立ち上げる ●鈴木孝雄
よなぐに悲喜交交 第5回 腹が減っては… ●植埜貴子
書評 関根佳恵・関 耕平編著『アグロエコロジーへの転換と自治体』 ●真嶋良孝
ローカル・ネットワーク
Jつうしん いしかわ自治体問題研究所 能登半島地震ブックレット第2弾を発刊しました ●武田公子
自治の風―北海道から 第3回 子どもの医療費無料化を求める北海道ネットワーク ●河野和枝
編集後記
表紙写真 ●大坂 健
スケッチ ●芝田英昭
住民と自治の内容
- 出版社:自治体研究社
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月11日
地方自治最前線の住民・自治体職員・地方議員・研究者に支えられ創刊40年超。
北海道から九州まで34を数える、独自の地域レベルの研究所ネットワーク(会員1万人)を持つ、1963年設立の自治体問題研究所編集。地方分権改革・道州制、地方税財政改革、公共サービス改革など地方自治分野のほか、福祉やまちづくりなど地域・自治体にかかわる諸分野の制度解説・先進事例を、タイムリーに分かりやすく紹介します。また、住民・自治体職員・地方議員・研究者の共同による、地域の課題解決に取り組む「まち研」や、わがまちの市町村財政分析活動を取り上げ、全国的な誌上交流の場ともなっています。地域活動・政策づくりに取り組む皆さんをサポートする地方自治の総合誌です。
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