●特集●脱原発――地域経済の再生へ
吉原 毅氏（城南信用金庫理事長）インタビュー
原発依存から脱却するためには―地域金融機関としての役割
第55回自治体学校in新潟プレ企画・柏崎刈羽原発フォーラムから
原発依存から地域経済の再生を
講演１◎原発に頼らない地域経済の再生
岡田知弘
講演２◎原発に頼らない財政を展望する
川瀬光義
島根県でエネルギー自立地域を目指す
上園昌武
地域からのエネルギーシフト～世田谷区の取組み～
竹内明彦
総選挙と同じくらい、あるいはそれ以上に大切なもの
上田道明
堺市の分割は民意やない！
丹野 優
堺市の住民運動の歴史的意義
森 裕之
書評 中嶋 信著『地域の未来とＴＰＰ』
村田 武
書評 本多滝夫・榊原秀訓・角田英昭・久保貴裕編著
『「地域主権改革」と自治体の課題』
岡田正則
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●連載●
◇哲子の部屋
第10回 根気のいる話
多田哲子
◇連載講座 基本の「き」から学び合う地方自治
第4回 海と空と自治をうばわれ続けてきた
池上洋通
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読者のひろば
Ｊつうしん
編集後記
表紙写真 大坂 健／絵手紙 桑原加代子
目次
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商品情報・内容
- 出版社：自治体研究社
- 発行間隔：月刊
- 発売日：毎月11日
■ 地方自治最前線の住民・自治体職員・地方議員・研究者に支えられ創刊４０年超。
北海道から九州まで３４を数える、独自の地域レベルの研究所ネットワーク（会員１万人）を持つ、１９６３年設立の自治体問題研究所編集。地方分権改革・道州制、地方税財政改革、公共サービス改革など地方自治分野のほか、福祉やまちづくりなど地域・自治体にかかわる諸分野の制度解説・先進事例を、タイムリーに分かりやすく紹介します。また、住民・自治体職員・地方議員・研究者の共同による、地域の課題解決に取り組む「まち研」や、わがまちの市町村財政分析活動を取り上げ、全国的な誌上交流の場ともなっています。地域活動・政策づくりに取り組む皆さんをサポートする地方自治の総合誌です。
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