＜社会安全フォーラム＞
「公共空間化」するサイバー空間の安全安心の確保～官民の多様な主体連携～
警察政策研究センター

【基調講演】
サイバーの未来についての視点─サイバー "モザイク"に向かって
米国NCFTA（National Cyber-Forensics and Training Alliance）ニューヨーク支部 マネージング・ディレクター　ジェイ・クラマー

編集／警察政策研究センター 主任教授　篠崎 ほし江

【講演①】
サイバー空間の脅威の情勢とその対策について
警察庁サイバー警察局 サイバー企画課理事官　中嶋 昌幸

【講演②】
サイバー空間の脅威へのJC3の取組～官民連携の強化に向けて～
（一財）日本サイバー犯罪対策センター（JC3）業務執行理事　櫻澤 健一

【講演③】
サイバー攻撃被害企業における当局との連携
森・濵田松本法律事務所 弁護士　蔦 大輔

【パネルディスカッション】

＜判例講座・憲法人権＞
第21回　学問の自由・教育を受ける権利
東京大学大学院 法学政治学研究科教授　宍戸 常寿

＜刑事判例研究550＞
捜索差押えにおける責任者の立会い（刑事訴訟法第114条第2項）について、その実質性が争われたが、適法と判断された事例（東京高裁令和5年9月28日判決・公刊物未登載〔確定〕）
仙台地方検察庁検事 前法務省刑事局参事官　浅沼 雄介