麺業界展望～この人に聞く！～
京都府製麺卸協同組合 小林宏史理事長
「間口を広げず、特徴をしっかり持つ」
京都府製麺卸協同組合は1900年にその原型となる「京都麺類商組合」が設立され、1948年に京都製麺商工業協同組合となり、67年に京都府製麺卸協同組合と改称、現在に至っている。京ブランド認証制度などに取り組んでおり、2011年４月から理事長に就任した小林宏史氏は「原点に返ってブランド事業を展開したい」と意気込みを語った。

――現在の状況について。
小林 大変な時代に入っている。独禁法が施行される以前の、組合による価格統制があった時代を知るのは私たちが最後の世代ではないだろうか。最後にみた価格は「水盛り２００ｇ、70～73円」だったと記憶している。
現在は原料となる小麦粉の種類も多様化し、歩留まりにも大きな差が出るようになった。製造規模の違いによっても状況は大きく変わってくる。今やプライスリーダーとなっている流通企業は「適正」ということに目を向けなければ、市場の健全化は難しいのではないかと思う。
――理事長としての課題は。
小林 京都の組合はいうなれば零細の集団である。彼らが健全に経営していくために、どんな指導ができるか。副理事長を10年務めてきて、その難しさは理解しているつもりだ。大手の意見に振り回されていては、やっていけないところもある。現在の組合員数は約30社だ。私が初めて理事になったときには102～103社あったことを思えば、20年の間に三分の一以下になっている。組合員数をこれ以上減らすことはできない。組合費を払って加入している意義を感じられる組合となっていかなければならない。
（中略）
――ブランド力について。
小林 以前、「京都は京都と付けるだけで売れるからいいね」と言われたことがある。外から見たらそう見えるのかもしれない。確かに過去には「京都」が武器になったかもしれない。しかし今、「京都だから何」という差別化ができなければ終わりだ。世間はＢ級グルメで盛り上がっている。しかし京都は「Ａ級」でなければならない。食文化の根本の街として、京都に行かなければ食べられないもの、店づくりや食材を含め、Ａ級グルメの雰囲気を味わえるつくりが必要だ。「おもてなし」は全体をさす。そこに麺がどうからめるか、考えていく。
――今後の課題は。
みんなが同じことをしていてはだめだ。観光客のウェイトが高いところは「京都らしさ」を出し、うどん・そばの専門店であれば客が満足する品質を追求する。間口を広げず、特徴をしっかりもって追求することによってお得意さんも満足してくれるし、価格も守れる。それぞれのオンリーワンを持ち、麺の特徴がわかるものを作らなければならない。今まで麺屋は工夫が足りなかった。顧客への提案もなかった。注文されたから持って行く、という姿勢を変えなければならない。これから５年、10年の間にいろいろなものがすごいスピードで変わっていく。今のうちに目覚め、技術力を高めて経営方針をしっかり持ってほしい。

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