J-MONEY（ジェイマネー） 発売日・バックナンバー

■TOPインタビュー
BNPパリバ・アセットマネジメント　CEO・代表取締役社長　土岐 大介氏

■TOPインタビュー
PGIM　プレジデント アンド チーフ・エグゼクティブ・オフィサー　デイビッド・ハント氏
　
■巻頭言
日本M&Aセンター　代表取締役社長　　三宅 卓氏

■機関投資家の注目レポートランキング

■Column COMPASS＜羅針盤＞
証券・金融商品あっせん相談センター　専務理事 兼 センター長　青木 一郎氏

■Column プロの視点
モーニングスター　代表取締役社長　朝倉 智也氏

連載

■アウトルック
マクロ経済（山川 哲史氏）
マクロ経済（美和 卓氏）
株式（新井 洋子氏）
株式（井出 真吾氏）
為替（高島 修氏）
為替（内田 稔氏）
REIT（西村 章氏）

■米国マーケット事情
政府による為替の争点化
国際通貨研究所 主任研究員　武田 紀久子氏

■資産運用ビジネスの可能性
AIファンドの「法的責任」の現状と可能性
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士　三宅 章仁氏

■年金基金とESG投資
企業年金のキャッチアップが課題
ニッセイ基礎研究所 金融研究部研究理事 年金総合リサーチセンター長　徳島 勝幸氏

■経済指標を読み解く
景況感は、3月調査の慎重見通しから上振れるか
三井住友DSアセットマネジメント 理事・チーフエコノミスト　宅森 昭吉氏

■日銀ウオッチャー
フォワードガイダンスの修正
第一生命経済研究所 主任エコノミスト　藤代 宏一氏

■金融リスク管理 七転び八起き
ストレステスト
みずほ証券 常務執行役員　藤井 健司氏

■シンクタンクの眼
マネーロンダリング
三菱UFJリサーチ&コンサルティング　調査部 主席研究員　廉 了氏
　　　
■金融規制の新潮流
外部委託先管理①
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング アソシエートパートナー　ハラルド・デロップ氏

■海外レポート
トーク、ファイト、トークのサイクルに移った米中関係（クリス・ライト氏）

■海外レポート
誰も行方が見通せない欧州金融界の“宿題”（デイヴィッド・プロサー氏）

■寄稿（J-MONEY論説委員　梅本 徹）
米中摩擦による中国経済悪化の敗者は円とユーロ
ポンド、ドル高とユーロ、円安は今後も続く

■ニュース&アナリシス

■一橋大学MBA 金融ゼミナール
日本型バイアウトとスカイマーク再建
一橋大学大学院経営管理研究科　客員教授　佐山 展生先生

■ESG特集
「見える化」と社会的リターンの評価

■TOPインタビュー
三井住友DSアセットマネジメント　代表取締役社長　兼　CEO　松下 隆史氏

■TOPインタビュー
マニュライフ・ファイナンシャル・グループ　グローバル・ヘッド・オブ・ウェルス・アンド・アセット・マネジメント　ポール・ローレンツ氏
マニュライフ・アセット・マネジメント　代表取締役社長　山本 真一氏
　
■ディール・オブ・ザ・イヤー2018
全10部門からベストディールを選定

■2018年ベストリサーチハウス・ランキング
野村證券が2部門でトップ

■三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券
日本のPB部門総合ランキング7年連続1位

■巻頭言
ブラックロック・ジャパン　代表取締役会長　CEO　井澤 𠮷幸氏

■機関投資家の注目レポートランキング

■Column COMPASS＜羅針盤＞
日本証券業協会　副会長　森本 学氏

■Column プロの視点
日本取引所自主規制法人　常務理事　福田 一雄氏

連載

■アウトルック
マクロ経済（河野 龍太郎氏）
マクロ経済（長内 智氏）
株式（鈴木 政博氏）
株式（市川 雅浩氏）
為替（佐々木 融氏）
為替（唐鎌 大輔氏）
REIT（大畠 陽介氏）

■米国マーケット事情
盛り上がる「財政赤字容認論」
国際通貨研究所 主任研究員　武田 紀久子氏

■資産運用ビジネスの可能性
スチュワードシップ責任の発揮に期待
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士　三宅 章仁氏

■年金基金とESG投資
アクティブなスチュワードシップと所有権の行使が重要
ニッセイ基礎研究所 金融研究部研究理事 年金総合リサーチセンター長　徳島 勝幸氏

■経済指標を読み解く
2019年1～3月期・鉱工業生産指数
三井住友DSアセットマネジメント 理事・チーフエコノミスト　宅森 昭吉氏

■日銀ウオッチャー
「日銀文学」を読み解く
第一生命経済研究所 主任エコノミスト　藤代 宏一氏

■金融リスク管理 七転び八起き
HFT取引
みずほ証券 常務執行役員　藤井 健司氏

■シンクタンクの眼
英国のEU離脱
三菱総合研究所 政策・経済研究センター　研究員　田中 康就氏
　　　
■金融規制の新潮流
国際的に進められる金利指標の改革
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング ディレクター　緒方 兼太郎氏

■海外レポート
経済政策の不確実性はアジア金融危機以降最悪（クリス・ライト氏）

■海外レポート
経済連携協定を結んだ日本はEUの救世主に？（デイヴィッド・プロサー氏）

■寄稿（J-MONEY論説委員　梅本 徹）
ドル円相場は115～120円を目指す展開と予想
金融緩和下のリスクオン、原油価格上昇による為替需給ひっ迫が円安要因に

■ニュース&アナリシス

■一橋大学MBA 金融ゼミナール
「不要な」株主還元より投資・成長機会の優先を
一橋大学大学院経営管理研究科　准教授　鈴木 健嗣先生

■特別誌上座談会
J-REITに求められる新たな視点

■ESG債
金融、建設、REITなど多彩な発行体

■巻頭言
大和証券グループ本社　取締役会長　日比野 隆司氏

■機関投資家の注目レポートランキング

■Column COMPASS＜羅針盤＞
日本証券アナリスト協会　代表理事常務　渥美 恭弘氏

■Column プロの視点
日証金信託銀行　代表取締役社長　織立 敏博氏

連載

■アウトルック
マクロ経済（山川 哲史氏）
マクロ経済（美和 卓氏）
株式（折見 世記氏）
株式（井出 真吾氏）
為替（高島 修氏）
為替（内田 稔氏）
REIT（西村 章氏）

■米国マーケット事情
トランプ減税と米国への資本還流
国際通貨研究所 主任研究員　武田 紀久子氏

■資産運用ビジネスの可能性
「強み」と「将来」を見据えたKPIの公表を
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士　三宅 章仁氏

■年金基金とESG投資
Sの要素を意識することで首尾一貫した哲学となる
ニッセイ基礎研究所 金融研究部 年金研究部長 年金総合リサーチセンター長　徳島 勝幸氏

■経済指標を読み解く
設備投資など内需主導でプラス成長に戻る見込み
三井住友アセットマネジメント 理事・チーフエコノミスト　宅森 昭吉氏

日銀ウオッチャー
大規模金融緩和の「見えない」効果
第一生命経済研究所 主任エコノミスト　藤代 宏一氏

■金融リスク管理 七転び八起き
VaR（バリュー・アット・リスク）
みずほ証券 常務取締役兼常務執行役員　藤井 健司氏

■シンクタンクの眼
平成30事務年度金融行政方針
三菱総合研究所 金融イノベーション本部 金融テクノロジーコンサルティンググループ 主任研究員　舟木 貴久氏
　　　　　　　　　 　　　　　　　　　金融データコンサルティンググループ 研究員　中野 啓太氏
　　　
■金融規制の新潮流
FATF第4次対日相互審査を見据えたAML／CFT態勢の留意点
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング マネージャー　鹿島 浩司氏

■海外レポート①
米中貿易戦争の影響に身構えるアジア諸国（クリス・ライト氏）

■海外レポート②
英のEU離脱より怖い「メルケル後」の独政局（デイヴィッド・プロサー氏）

■寄稿（J-MONEY論説委員　梅本 徹）
ドル円相場は115～120円へ反発する
消費税引き上げと1997年ドル高円安の再来

■ニュース&アナリシス

■一橋大学MBA 金融ゼミナール
「ホワイトボックス型AI」で説明責任を果たす
一橋大学大学院経営管理研究科　准教授　横内 大介先生

■企業財務コンサルの視点
経営コンサルタント
岩橋グローバルコンサルティング 代表取締役　岩橋 健治氏

■第28回 東京外国為替市場調査
MUFGが事業法人部門でリード、総合1位

特集
■機関投資家のポートフォリオ戦略
オルタナティブ投資の委託先「ゲートキーパー」
成功報酬の相場は収益の10%程度

■巻頭言
地方企業のサポート体制の充実なくして日本経済の持続的発展は望めない
地域総合整備財団＜ふるさと財団＞　理事長　稲野 和利氏

■ESGとパフォーマンスの関係
評価割れる「リターンへの寄与度」
異なる運用戦略の比較・検討を

■TOPインタビュー
ベアリングス・ジャパン　代表取締役社長　小柳 寿裕氏

■Column プロの視点
岡三証券　執行役員　金田一 弘雄氏

■Column COMPASS＜羅針盤＞
日本投資顧問業協会　副会長　専務理事　岡田 則之氏


連載

■海外レポート①
米中貿易戦争で恩恵を受ける国は？（クリス・ライト氏）

■海外レポート②
欧州投資家の日本株再評価の条件（デイヴィッド・プロサー氏）

■アウトルック

マクロ経済（河野 龍太郎氏）
マクロ経済（長内 智氏）
株式（鈴木 政博氏）
株式（市川 雅浩氏）
為替（佐々木 融氏）
為替（唐鎌 大輔氏）
REIT（大畠 陽介氏）

■寄稿（J-MONEY論説委員　梅本 徹）
ドル円相場のコペルニクス的大転換
貿易戦争含むいかなる米中対立も「円売り」
2019年3月末までに1ドル＝120円も

■ニュース&アナリシス

■一橋大学MBA 金融ゼミナール
バランスシート・モデルの高度化と新しいリスク管理の枠組み
リアルタイムに複数のリスクを
算出する「動的B/Sモデル」

■企業財務コンサルの視点
為替リスクのイメージと実体のギャップ（3）
経営コンサルタント
岩橋グローバルコンサルティング 代表取締役　岩橋 健治氏

特集1
■運用業界の「女性活躍推進」
育成した人材の流出リスクを軽減
実務に長けた管理職登用が課題

特集2
■機関投資家のポートフォリオ戦略
債券・株の代替のオルタナティブ投資
商品の多様化と戦略の透明性が向上

■巻頭言
「資産寿命」を伸ばすことは人生100年時代の証券会社の使命
野村證券　代表執行役社長　森田 敏夫氏

■特別対談
地域創生を推進する金融の役割
金融庁　石田 晋也氏
日本政策投資銀行　地下 誠二氏
地域共創ネットワーク　坂本 忠弘氏

■「国際金融都市・東京」構想の現在
資産運用業とフィンテック企業の振興へ
官民一体の新組織でプロモーション

■外国為替電子取引プラットフォーム
為替取引の透明性向上に記録の残る電子化が有効

連載

■海外レポート
不安材料が目白押しの2018年後半の世界経済

■アウトルック

マクロ経済（山川 哲史氏）
株式（折見 世記氏）
株式（井出 真吾氏）
為替（高島 修氏）
為替（内田 稔氏）
REIT（西村 章氏）

■寄稿（J-MONEY論説委員　梅本 徹）
2018年のドル円は年末までに114円と予想
ユーロ安が主導する年後半の為替市場
南欧リスクの根幹はユーロ制度

■ニュース&アナリシス

■一橋大学MBA 金融ゼミナール
コーポレートガバナンス・コードの改訂
日本企業のリスクテイク促進は
企業年金制度の改革が不可欠

■企業財務コンサルの視点
為替リスクのイメージと実体のギャップ（2）
経営コンサルタント
岩橋グローバルコンサルティング 代表取締役　岩橋 健治氏

特集
■機関投資家のポートフォリオ戦略
進化し続ける「マルチアセット」
アウトカムタイプが今後の主役に

特別寄稿
■IPO企業のESG評価
「低いガバナンス」の横並びで平均値は低スコア

■巻頭言
国民の金融知力の向上は社会全体の富を増す
金融知力普及協会　理事長　金子 昌資氏

■ディール・オブ・ザ・イヤー2017

■外国為替市場アンケート
MUFGのトップ評価は揺るがず
外資系はバークレイズ、HSBCが優位

■2017年ベストリサーチハウス・ランキング
投資家の支持厚い野村・大和・いちよし
2017年は国内調査機関の躍進目立つ

■三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券
日本のPB部門総合ランキング6年連続1位
「ファミリー・ウェルス・マネージャー」を目指す

連載

■海外レポート
世界経済の同時成長で主要中銀にサプライズなし（クリス・ライト）

■アウトルック　　　　　
マクロ経済（河野龍太郎氏）
マクロ経済（長内智氏）
株式（鈴木政博氏）
株式（市川雅浩氏）
為替（佐々木融氏）
為替（唐鎌大輔氏）
REIT（大畠陽介氏）

■寄稿（J-MONEY論説委員　梅本 徹）
「適温経済」終了後の通貨安競争の行方
米中貿易摩擦の激化でドル暴落
年央には1ドル＝90円台に突入

■ニュース&アナリシス

■一橋ICS 金融ゼミナール
分散リスクプレミアムとリターンの予測可能性
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授　 中村 信弘先生

■企業財務コンサルの視点
為替リスクのイメージと実体のギャップ
経営コンサルタント
岩橋グローバルコンサルティング 代表取締役　岩橋 健治氏

特集
■機関投資家のポートフォリオ戦略
銀行で広がる脱国債とファンド投資
ポートフォリオ管理の効率化が課題に

■投資対象としての「不動産」の可能性
「私募REIT」を核に拡大
国内投資先の減少で海外シフトが進む

■統合報告セミナー
「統合報告」で、企業とステークホルダーの
「対話」はどう変わるか

統合報告書のケーススタディ
＜ヤマダ電機　編＞
グループ指針の理解を促すツールとしても活用

インタビュー

TOPインタビュー
運用の見える化でファクター投資に注力
「保守」と「革新」の顔を併せ持つ
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ　代表取締役社長　 髙村 孝氏

TOPインタビュー
グローバルに展開する運用エンジンを活用して
競争力のあるソリューションを提供
日興アセットマネジメント　代表取締役社長 兼 CEO　柴田 拓美氏

■巻頭言
人口オーナス期にふさわしい「証券投資の大衆化」の定着へ
投資信託協会　会長　岩崎 俊博氏

■日本政策投資銀行と「地方創生」
地域金融機関との連携を通じて
地域の自立を活性化を促進

連載

■海外レポート
政治緊迫化を尻目に続く世界景気の拡大（クリス・ライト）

■アウトルック　　　　　
マクロ経済（山川哲史氏）
株式（折見世記氏）
株式（井出真吾氏）
為替（高島修氏）
為替（内田稔氏）
REIT（西村章氏）

■寄稿（J-MONEY論説委員　梅本 徹）
2018年中に1ドル＝90円台のドル安円高と予想
「逆購買力平価仮説」によると
ドル円相場は年央に急落の可能性

■ニュース&アナリシス

■世界の機関投資家の運用動向

■一橋ICS 金融ゼミナール
日米企業で異なる「レバレッジ」の硬直性」
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授　 伊藤 彰敏先生

■企業財務コンサルの視点
事業法人の負けない為替ヘッジ戦略
経営コンサルタント
岩橋グローバルコンサルティング 代表取締役　岩橋 健治氏

■COMPASS＜羅針盤＞
パラグアイの変貌を映した2017年のIDB年次総会
上田八木短資 特別顧問　上田 善久氏

■Column プロの視点
企業収益が好調な今こそ金融政策は緩和から引き締めへ修正を
安田不動産 代表取締役社長　中川 雅弘

■第27回東京外国為替市場調査
「事業法人に強い」MUFGが総合1位

27回目を迎えた『J-MONEY』の「東京外国為替市場調査」は、事業法人票で大きくリードした三菱UFJフィナンシャル・グループが12年連続の総合1位を達成した。一方、回答者の月間取引金額を反映した金額加算ランキングでは、外資系金融機関が存在感を示した。関係者への取材と合わせて調査結果を振り返る。

特集
■機関投資家のポートフォリオ戦略
ESG投資が急拡大するアジア・太平洋
債券のニーズも高まる

■統合報告研究
GPIFのESG指数の選定や
SDGsが理解するきっかけに

統合報告書のケーススタディ
＜キッツグループ　編＞
事業内容、財務、経営戦略を網羅
客先訪問や新卒採用でも活用

インタビュー

TOPインタビュー
「SDGs」への主体的取り組みで
仲介者としての機能の向上を図る
日本証券業協会　会長　 鈴木 茂晴氏

■巻頭言
企業価値そのものを高めるアナリストが求められる時代
日本証券アナリスト協会　会長　新芝 宏之氏

■読者アンケート分析
「為替」のトレンド分析や見通し記事が人気


連載

■海外レポート
市場を驚かすリスクを回避したがっているFRB（クリス・ライト）

■アウトルック　　　　　
マクロ経済（河野龍太郎氏）
マクロ経済（長内智氏）
株式（鈴木政博氏）
株式（市川雅浩氏）
為替（石川真央子氏）
為替（唐鎌大輔氏）
REIT（大畠陽介氏）

■寄稿（J-MONEY論説委員　梅本 徹）
円ドルは向こう6カ月間で100円割れへ
一服感が出てきたユーロ高に代わり 今後の為替相場の主役は円高か

■ニュース&アナリシス

■世界の機関投資家の運用動向

■一橋ICS 金融ゼミナール
KPIが日本の運用業界の分水嶺に
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授　 本多 俊毅先生

■企業財務コンサルの視点
ビッグデータ時代にふさわしいヘッジ会計適用基準の運用を
経営コンサルタント
岩橋グローバルコンサルティング 代表取締役　岩橋 健治氏

■COMPASS＜羅針盤＞
フィンテックのオーダーメイド化
日証金信託銀行 社長　橋本 泰久氏

J-MONEY Summer 2017　No.25の目次

特集1
■金融庁の資産運用改革の行方

「フィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）」を旗印に、金融庁が資産運用改革を進めている。その狙いや進ちょく状況、金融機関の反応はどうか？　金融庁の中島淳一氏の寄稿と、『捨てられる銀行』の著者の橋本卓典氏のインタビューをもとに迫る。


特集2
■機関投資家のポートフォリオ戦略
限られる不動産とインフラの投資先
投資の多様化で金や農地、森林が台頭

特集3
■アジアの注目の成長国は？
インド経済は政権持続性がカギ
米利上げの通貨への影響は限定的

インタビュー

TOPインタビュー
財政再建は待ったなし
2045年までに「最適化社会」の実現を
経済同友会　代表幹事　 小林 喜光氏



■日本のM&A
金額、件数とも過去最高水準
「業界再編型」の動きが加速

特別対談
─企業の「存続」と「発展」のアプローチ─
成功するM&Aの条件とは？

第5回“バンクオブザイヤー”表彰式


■グローバル・キャッシュ・マネジメント
ガバナンス強化の一環で取り組む

■「グローバル外為行動規範」最終版の公表
すべての市場参加者に遵守呼びかけ

連載

■海外レポート
アジア資産は2017年後半 好材料に恵まれる可能性（クリス・ライト）

■アウトルック　　　　　
マクロ経済（山川哲史氏）
株式（折見世記氏）
株式（井出真吾氏）
為替（高島修氏）
為替（内田稔氏）
REIT（西村章氏）

■寄稿（J-MONEY論説委員　梅本 徹）
1ドル＝ 90円台を目指す動きは継続中
米国の単独為替介入の可能性と中国のバブル崩壊危機
■ニュース&アナリシス
■世界の機関投資家の運用動向
■一橋ICS 金融ゼミナール
「ハイブリッド投資」で超長期支援が可能に
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授　 佐山 展生先生
■企業財務コンサルの視点
為替感応度コントロールによるリスクヘッジ戦略の重要性
経営コンサルタント
岩橋グローバルコンサルティング 代表取締役　岩橋 健治氏

特集1
■個人向け非課税投資の可能性
特別対談
「iDeCo」と「NISA」は金融業界をどう変えるか？

特集2
■機関投資家のポートフォリオ戦略
対話や議決権行使でESGの改善促す
「エンゲージメント」が主流に

特集3
■フィンテック最前線
金融機関を狙うサイバー攻撃
顧客セキュリティの強化がカギ



■J-MONEYファンド大賞2016

■2016年リーグテーブルズ

■ディール・オブ・ザ・イヤー2016

■外国為替市場アンケート

■三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券

■2016年ベストリサーチハウス・ランキング


連載

■海外レポート
保護主義反対の旗手になる中国（クリス・ライト）

■アウトルック　　　　　
マクロ経済（河野龍太郎氏）
マクロ経済（長内智氏）
株式（鈴木政博氏）
株式（市川雅浩氏）
為替（佐々木融氏）
為替（唐鎌大輔氏）
REIT（大畠陽介氏）

■寄稿（J-MONEY論説委員　梅本 徹）
市場の関心は「金融引き締め」へ
国際社会で孤立する日本のQE

■ニュース&アナリシス
■世界の機関投資家の運用動向
■企業財務コンサルの視点
事業法人の財務部門はリスクヘッジ戦略を徹底すべき
経営コンサルタント
岩橋グローバルコンサルティング 代表取締役　岩橋 健治氏
■一橋ICS 金融ゼミナール
「キャッシュリッチ」が株価を押し上げるケースも
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授　 鈴木 健嗣先生
■統合報告の視点
自発的開示か強制的開示か──。日本企業に資する情報開示を考察
一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 准教授　野間 幹晴先生

J-MONEY Winter 2017　No.23の目次

特集
■2017年の経済・マーケット動向
国際情勢／金融政策／米国経済／中国経済／欧州経済／資源

2016 年は中国株の急落に始まり、英国の国民投票や米国大統領選挙の意外な結末に市場は混乱した。原油価格が回復傾向にある一方、欧州で政治波乱が予想される2017年の見通しを各界の識者に聞いた。

■機関投資家運用の新潮流①
スペシャル座談会
金融工学の発展で広がる選択肢
運用会社のスタンスは二極化

■機関投資家運用の新潮流②
為替ヘッジコスト高に負けない
高スプレッドのクレジット資産

■フィンテック最前線
AIを投資判断や株価予想に活用


インタビュー
■TOPインタビュー
発信力備えたソリューション・プロパイダーに
ピムコジャパンリミテッド　取締役　最高経営責任者　松井 昭憲氏

■TOPインタビュー
世界に通用する総合資産運用会社を目指す
東京海上アセットマネジメント 代表取締役社長　大庭 雅志氏

カンファレンス
■統合報告セミナー
「統合報告」は企業レポーティングのスタンダードとなるか


連載
■海外レポート
2017年の主役はアクティブ投資家？（クリス・ライト）

■アウトルック　　　　　
マクロ経済（山川哲史氏）
株式（折見世記氏）
株式（井出真吾氏）
為替（高島修氏）
為替（内田稔氏）
REIT（西村章氏）

■寄稿（J-MONEY論説委員　梅本 徹）
トランプ流レーガノミクスとドル高の行方
世界経済のパラダイムは財政拡張・保護主義・インフレへ

■ニュース&アナリシス
■世界の機関投資家の運用動向
■一橋ICS 金融ゼミナール
イベントの集中発生を捉える新たな確率モデルの広がり
一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 准教授　中川 秀敏先生
■統合報告の視点
企業と投資家に与える統合報告の2つの効果
一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 准教授　野間 幹晴先生

J-MONEY Autumn 2016　No.22の目次

特集
■第26回東京外国為替市場調査
米利上げ、マイナス金利、Brexitを経て
MUFGが揺るぎない強さ見せる

米国の利上げが最大の関心事であり、為替の方向感を決める材料だった2015年の年末までと異なり、2016年以降は思いもよらない変化の連続に為替市場は翻弄された。激動の1年を乗り越えてきた国内外の金融機関が、為替取引の業務担当者にどう評価されたか。第26 回東京外国為替市場調査の結果をふりかえる。


■機関投資家のポートフォリオ戦略
欧州機関投資家のマイナス金利対応
「信用」「流動性」のリスクで利回り狙う

異常な低金利が世界に広がるなか、日銀のマイナス金利政策によって機関投資家の運用環境が一段と厳しさを増している。日本の機関投資家より前にマイナス金利政策の洗礼を受けた欧州機関投資家は、どのような手を打ったのか。マイナス金利政策導入後の欧州機関投資家の動向に迫る。


■フィンテック最前線
法体制、銀行システムの複雑性が課題に

■J-REIT市場の見通し
安定運用の「私募REIT」の関心高まる


インタビュー

TOPインタビュー
4社統合でアジア最大の運用残高
PEやインフラファンドを積極提案
アセットマネジメントOne　取締役社長　西 惠正氏


連載

■海外特派員レポート
トランプ政権は貿易戦争につながる（クリス・ライト）
新米大統領誕生で保護主義再燃（M・コーリー・ゴールドマン）
アジア市場の回復持続に熱い視線（アレックス・フルー・マクミラン）

■アウトルック
マクロ経済（河野 龍太郎）
株式（鈴木 政博）
株式（市川 雅浩）
為替（佐々木 融）
為替（唐鎌 大輔）

■寄稿（J-MONEY論説委員　梅本 徹）
米新政権はドル安政策を採用へ
世界は新たなDevaluationの時代に突入する

■ニュース&アナリシス
■世界の機関投資家の運用動向
■資本市場動向
■統合報告の視点
統合報告による企業と投資家の価値共創
一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 准教授　野間 幹晴先生
■一橋ICS 金融ゼミナール
無形資産投資の現状
生産性の計測には無形資産含めた分析が必要
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授　 宮川 大介先生

【特集】

■フィンテック最前線
低コストで高い堅牢性と透明性を実現
二大陣営を核に導入進むブロックチェーン

仮想通貨を支える要素技術の「ブロックチェーン」が、世界の金融機関から注目されている。日本の大手金融機関やITベンダーが実証実験を行うなど、にわかに脚光を浴び始めたブロックチェーンとはどのような技術なのか、また各国・各企業ではどのような取り組みを進めているのか──。ブロックチェーンの現状を探る。



■機関投資家のポートフォリオ戦略
「動」の金融法人と「静」の年金基金
「分散」と「アグノスティック」がキーに浮上

マイナス金利の導入決定から間もなく半年。国内債券の利回り低下で、機関投資家の投資環境は厳しさを増すが、運用見直しのスタンスは金融法人と年金基金によって大きく異なる。マイナス金利時代に有効な運用戦略とは──。


■金融・資本市場改革の現在
立ち上がる企業と誠実な投資家
責任ある統治と投資が市場を変える

2015年6月1日に上場企業へ「コーポレートガバナンス・コード」（以下、CGコード）が適用されてから１年が経った。金融庁によって2014年2月に制定された「日本版スチュワードシップ・コード」（以下、SSコード）とあいまって、企業と機関投資家との良好な関係の構築が進み、金融市場の活性化とともに資本市場全体の信頼性や透明性の高まりが期待されている。2つのコードをめぐる企業と機関投資家の新たな取り組みの現状と、今後よりよい関係を築くうえでのポイントを有識者に聞いた。


■グローバル・キャッシュ・マネジメント
海外子会社の管理強化にも生かす


■J-REIT市場の見通し
個別銘柄の注目度には変化の兆し




【インタビュー】

TOPインタビュー
法人・機関投資家向け事業にリソース集中
充実のグローバルネットワークで顧客を支援
シティグループ・ジャパン・ホールディングス社長 兼 CEO　T. J. デラピエトラ氏




【連載】


■海外特派員レポート
Brexitで2008年危機の再来はない（クリス・ライト）
アベノミクスは機能不全に陥ったのか（M・コーリー・ゴールドマン）
Brexitバーゲンは英国資産の買い時（アレックス・フルー・マクミラン）


■アウトルック　　　　　
マクロ経済（山川 哲史）
株式（折見 世記）
為替（高島 修）
為替（内田 稔）
REIT（西村 章）


■寄稿（J-MONEY論説委員　梅本 徹）
1ドル=90円までのさらなる円高リスク
米中の「上海合意」が転換点
Brexitによる中国経済悪化で加速


■ニュース&アナリシス
■世界の機関投資家の運用動向
■資本市場動向
■統合報告の視点　　　　　
■企業研究
統合報告書は社内向け情報発信にも有効
■一橋ICS 金融ゼミナール
ファイナンシャリゼーション
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授　 大橋 和彦先生