論説
行政法学からみた受信契約締結義務・補論（上）
―カットフィルター事件を素材として 京都大学名誉教授　高木　　光…3
「財政上の地方自治」の保障規定（一〇）
―九条以外の憲法改正の視点　元岡山大学教授・元岡山市長　安宅　敬祐…19
都市の執行組織に｢集議制｣を｢復活｣させよう！（三・完）
―忘れられた近代日本の地方制度・その三　明治大学名誉教授　山下　　茂…49
明治初年の統治機構・官僚制と古代律令制（二・完）
（一財）地域総合整備財団監事・元人事院公平審査局長　井原　好英…73
研究
ＥＵ司法裁判所の先決裁定に対するドイツ連邦憲法裁判所のＰＳＰＰ判決（Ⅱ⑽）
【ＥＵ法における先決裁定手続に関する研究（42）】　一橋大学教授　中西　優美子…102
国家法人説再訪（三・完）
― 最近公法学のある種の傾向　神奈川大学助教　足立　治朗…116
行政判例研究〔687〕 行政判例研究会　　
一一〇五　 滞納処分の手続において差押不動産の公売公告の前に「不
動産公売予定地」との看板を設置することは違法であり国
家賠償法一条一項の過失が認定されるとされた事例　立教大学教授　浅妻　章如…131
ドイツ憲法判例研究〔238〕 ドイツ憲法判例研究会　　
二三八　司法修習生のスカーフ決定　秋田大学講師　棟久　　敬…141
資料 総務省　　
二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために
必要な地方行政体制のあり方等に関する答申（三）…149