論説
行政法学からみた受信契約締結義務・補論(上)
―カットフィルター事件を素材として 京都大学名誉教授 高木 光…3
「財政上の地方自治」の保障規定(一〇)
―九条以外の憲法改正の視点 元岡山大学教授・元岡山市長 安宅 敬祐…19
都市の執行組織に「集議制」を「復活」させよう!(三・完)
―忘れられた近代日本の地方制度・その三 明治大学名誉教授 山下 茂…49
明治初年の統治機構・官僚制と古代律令制(二・完)
(一財)地域総合整備財団監事・元人事院公平審査局長 井原 好英…73
研究
EU司法裁判所の先決裁定に対するドイツ連邦憲法裁判所のPSPP判決(Ⅱ⑽)
【EU法における先決裁定手続に関する研究(42)】 一橋大学教授 中西 優美子…102
国家法人説再訪(三・完)
― 最近公法学のある種の傾向 神奈川大学助教 足立 治朗…116
行政判例研究〔687〕 行政判例研究会
一一〇五 滞納処分の手続において差押不動産の公売公告の前に「不
動産公売予定地」との看板を設置することは違法であり国
家賠償法一条一項の過失が認定されるとされた事例 立教大学教授 浅妻 章如…131
ドイツ憲法判例研究〔238〕 ドイツ憲法判例研究会
二三八 司法修習生のスカーフ決定 秋田大学講師 棟久 敬…141
資料 総務省
二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために
必要な地方行政体制のあり方等に関する答申(三)…149
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