論 説
行政法学からみた受信契約締結義務・補論(下)
――カットフィルター事件を素材として…………………京都大学名誉教授 高 木 光 3
「財政上の地方自治」の保障規定(一一)
──九条以外の憲法改正の視点…元岡山大学教授・元岡山市長 安 宅 敬 祐 19 こんな規制(兼職禁止)に誰がした?(一)
――忘れられた近代日本の地方制度・その四(一の続き)
…………………………………………………………………明治大学名誉教授 山 下 茂 52
国に対する法令の適用(一)…………………………………………京都大学教授 仲 野 武 志 71
研 究
ドイツにおける行政手続観の生成と変容(二)………大阪経済大学専任講師 福 島 卓 哉 104
条例の適法性判断(一)
――日本と中国を対象に…………………………………………九州大学助教 汝 思 思 121
ドイツ憲法判例研究〔239〕……………………………………ドイツ憲法判例研究会
二三九 資本会社の二五%を超え五〇%までの持分等が五年以内に
移譲された場合に当該割合に応じて欠損金の繰越控除を認
めない法人税法八C条一文の違憲性………………新潟大学准教授 山 本 真 敬 139
資 料……………………………………………………………………総 務 省
二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために
必要な地方行政体制のあり方等に関する答申(四・完)………………………………………………147
第五次男女共同参画基本計画(一)
――すべての女性が輝く令和の社会へ…………………………………………………………………156
目次
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