論 説
住民訴訟四号請求における違法性再考(二)
──要件事実論からの示唆…………………………………京都大学名誉教授 髙 木 光 3
国家公務員の人事評価制度の改善(一)
――時代にあった適正な評価と人材育成の試み……………早稲田大学教授 稲 継 裕 昭
国土交通大臣官房参事官 鈴 木 毅 14
行政処分は誰がどの理由で争えるのか(一)
――原告適格・「自己の法律上の利益」に関係のない
違法主張制限解釈の混迷と辺野古公有水面埋立承認
…………………………………………政策研究大学院大学教授 福 井 秀 夫 33
緊縮財政下におけるフランスのオランド政権の
地方自治制度改革に関する考察(二)
…………………………元自治体国際化協会パリ事務所長・とちぎ未来大使 山 﨑 榮 一 59
英国版道州制・都構想・特別自治市の成功と挫折、
そして未来への挑戦(二)
――サッチャー首相なら都構想より特別自治市への道
………………………………帝京大学教授・バーミンガム大学名誉フェロー 内 貴 滋 80
理由提示の現代的意義と課題(二)………………………………京都大学教授 原 田 大 樹 103
研 究
EUにおけるレインボー家族の親子承認義務(Ⅳ⑼)
【EU法における先決裁定手続に関する研究(47)】
…………………………………………………………………………一橋大学教授 中 西 優美子 124
行政判例研究〔689〕……………………………………………………行政判例研究会
一一〇七 都市公園法二条の二に基づく公告の有無………横浜国立大学教授 板 垣 勝 彦 136
ドイツ憲法判例研究〔251〕……………………………………ドイツ憲法判例研究会
二五一 公権力担当者の「表現の自由」………………………成城大学教授 西 土 彰一郎 150
資 料
第五次男女共同参画基本計画(九)
――すべての女性が輝く令和の社会へ…………………………………………………………………158
目次
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