論 説
国家公務員の人事評価制度の改善(四)
――時代にあった適正な評価と人材育成の試み……………早稲田大学教授 稲 継 裕 昭
国土交通省大臣官房参事官 鈴 木 毅 3
行政処分は誰がどの理由で争えるのか(四)
――原告適格・「自己の法律上の利益」に関係のない
違法主張制限解釈の混迷と辺野古公有水面埋立承認
…………………………………………政策研究大学院大学教授 福 井 秀 夫 24
緊縮財政下におけるフランスのオランド政権の
地方自治制度改革に関する考察(五)
…………………………元自治体国際化協会パリ事務所長・とちぎ未来大使 山 﨑 榮 一 42
英国版道州制・都構想・特別自治市の成功と挫折、
そして未来への挑戦(五)
――サッチャー首相なら都構想より特別自治市への道
………………………………帝京大学教授・バーミンガム大学名誉フェロー 内 貴 滋 58
二〇二〇年代を「住民自治的分権改革」の時代に
──続・「一九九〇~二〇一〇年の分権改革」を振り返り
「二〇二〇年代の分権改革」を展望する…………………名城大学教授 昇 秀 樹 78
立法者意思に基づく町村総会条例の考え方(一)
…………………………………………………放送大学ガバナンス研究会会員 越 文 明 92
大規模自然災害等被災者や感染症罹患者隔離対応等における
「応急仮設住宅等」整備方法の一考察(六・完)
――観光振興支援の発想の視点より災害支援事業推進の
事業費資金調達方法を中心に…………………前東北公益文科大学教授 出 井 信 夫 111
「財政上の地方自治」の保障規定(一四)
──九条以外の憲法改正の視点………………元岡山大学教授・元岡山市長 安 宅 敬 祐 125
行政判例研究〔690〕
一一〇八 傍聴人による議事の撮影を許可制とする県議会規則及び
映画制作会社による撮影許可申請につき個別事情を考慮
せずにした不許可処分が合憲かつ適法とされた事例
……………………………………………………………一橋大学准教授 土 井 翼 138
ドイツ憲法判例研究〔254〕……………………………………ドイツ憲法判例研究会
二五四 EUとカナダ間の包括的経済貿易協定(CETA)に
関する機関訴訟……………………………………………一橋大学教授 中 西 優美子 154
目次
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