論説
フィデュシアリィ行政法の基礎理論（三）
千葉大学名誉教授鈴木庸夫…3
行政処分は誰がどの理由で争えるのか（七・完）
―原告適格・「自己の法律上の利益」に関係のない違法主張制限解釈の混迷と辺野古公有水面埋立承認
政策研究大学院大学教授福井秀夫…26
緊縮財政下におけるフランスのオランド政権の地方自治制度改革に関する考察（八）
元自治体国際化協会パリ事務所長・とちぎ未来大使山﨑榮一…47
英国版道州制・都構想・特別自治市の成功と挫折、そして未来への挑戦（八）
―サッチャー首相なら都構想より特別自治市への道
帝京大学教授・バーミンガム大学名誉フェロー内貴滋…76
循環基本法の〈基本原則〉からみた３Ｒ法の評価と課題（二）
―わが国における３Ｒ法の展開・再論
名古屋大学准教授赤渕芳宏…95
「財政上の地方自治」の保障規定（一六）
─九条以外の憲法改正の視点
元岡山大学教授・元岡山市長安宅敬祐…112

研究
ドイツのラント憲法：ブレーメン憲法（一）
京都大学名誉教授初宿正典
佛教大学講師宮村教平訳…122
行政判例研究〔 692〕 行政判例研究会
一一一〇生活保護法七八条に基づく徴収決定処分通知書に記載された処分理由が、行政手続法一四条一項本文が求める理由の提示の程度として不十分であるとして、同決定の取消請求が認められた事例
中央大学大学院飯田森…142
ドイツ憲法判例研究〔257〕 ドイツ憲法判例研究会
二五七対ＩＳ作戦参加の為の連邦軍の国外出動 駒澤大学教授三宅雄彦…152

資料
第五次男女共同参画基本計画（一二）
―すべての女性が輝く令和の社会へ…160