行政法学と自治研究・行政判例研究会
……………………………後藤・安田記念東都市研究所理事長
東京大学名誉教授 小早川 光 郎 3
論 説
憲法七三条一号の内閣の執政の規範論(一七)
――内閣・大統領の「執政」をどのように誠実に執行させられるのか
………………………………………弁護士・元神戸大学教授 山 村 恒 年 13
公務員の対外的個人賠償責任の有無について(一)
――特に財務省元理財局長佐川氏の被害者赤木氏に対する
個人の賠償責任について…弁護士・神戸大学名誉教授 阿 部 泰 隆 28
財務省財務局の地域連携の取組み(一)
――出先機関の存在意義の模索……元財務総合政策研究所所長 渡 部 晶 54
人事・給与の観点から考える中央・地方関係の国際比較(六-2)
…………………………………………………獨協大学教授 ペドリサ・ルイス 71
近年の安全保障環境の変化を踏まえた「国民保護法の実効性確保」に
向けた課題(下)
――危機管理法制の比較による考察
…………………………………………政策研究大学院大学教授 室 田 哲 男 90
研 究
ドイツのラント憲法:自由ハンザ都市ハンブルク憲法(二)
…………………………………………京都大学名誉教授 初 宿 正 典 訳 108
大阪公立大学教授 高 田 倫 子
ドイツ連邦憲法裁判所による欧州議会と阻止条項の捉え方(Ⅳ(8))
【EU法における先決裁定手続に関する研究(59)】
……………………………………………………一橋大学教授 中 西 優美子 121
行政判例研究〔704〕……………………………………行政判例例研究会
一一二二 親の同意を得て児童養護施設に入所していた児童と当該
親との面会を、児童相談所が制限したことの違法性
……………………………………………………東京大学助教 田 中 裕 登 133
ドイツ憲法判例研究〔282〕………………………ドイツ憲法判例研究会
二八二 欧州連合事務における政府の連邦議会に対する報告義務の射程と限界
――共通外交安全保障政策・共通安全保障防衛政策分野との関係
…………………………………………………防衛大学校教授 山 中 倫太郎 149
資 料
ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申(六・完)/他
……………………………………………………………………………………………158
目次
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