金融機関において、マネー・ローンダリング対策やテロ資金供与対策の徹底が急務になっています。そうした中、各担当者がマネロン等に関するリスクセンスや見極め力を身につけることが求められています。そこで本総特集では、マネロン等規制を踏まえたうえで、取引時確認での注意点や注意が必要な取引の確認・検証ポイントを解説します。
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*****************|総|*****************
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マネロン対策マスター&チェック
~リスクセンスや見極め力がアップする取組み
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マネロン等のリスクセンスや見極め力を磨いて対応しよう
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*******|1 マネロンを防ぐための規制・実務Q&A |*******
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|〈マネロン等を巡る世界的対策〉
|1マネー・ローンダリングって何? なぜ対策が必要なの?
|2テロ資金供与って何? なぜ対策が必要なの?
|3FATFって何? どんな取組みを行い日本はどう関わるの?
|4FATF相互審査って何? 今年第4次対日相互審査があると聞いたけど…
|〈日本の金融業務にかかる法規制〉
|5日本でのマネロン対策の法規制はどんな変遷をたどってきたの?
|6犯罪収益移転防止法ではどんなことが規定されているの?
|7取引時確認とは何? 具体的にどのようなことを確認するの?
|8特定取引等ってどんな取引なの? 対象となるのはどんな取引?
|9ハイリスク取引にはどんな取引が該当するの? どんな確認が必要なの?
|10外国PEPsって何? どんな人が該当してどう確認するの?
|11実質的支配者って何? どんな人が該当してどう確認するの?
|12疑わしい取引の届出制度って何? どんなときに届出が必要なの?
|13外為法って何? どんなことが規定されているの?
|14外為マネロンに関する外国の規制があると聞いたけど…
|15マネロン等を見逃した場合の罰則ってあるの? 何かリスクはある?
|〈マネロン等対策ガイドラインの内容〉
|16マネロン等対策ガイドラインって何? どんな内容なの?
|17リスクベース・アプローチって何? どう取り組めばいいの?
|18第1線・第2線・第3線って何? それぞれどんな役割なの?
|19リスク評価書って何?どんなことが書かれているの?
|20顧客受入方針とは何? これに従って取引謝絶をするものなの?
|21マネロン等対策ガイドラインが改正されたと聞いたけど…
|〈マネロン等対策の今後〉
|22金融庁は今後マネロン等対策としてどんなことに取り組むの?
|23金融機関や担当者は今後マネロン等対策でどんな取組みを行う必要がある?
|24第4次対日相互審査の結果次第で何か変わることはある?
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********|2 取引時確認の際に行う応対と注意点 |********
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●個人の取引時確認はこう行おう
|①〈ひと目で分かる〉個人に対する手続きと基本的な流れ
|②〈マンガ〉同一性・実在性の確認とともに属性を把握しよう
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●法人の取引時確認はこう行おう
|①〈ひと目で分かる〉法人に対する手続きと基本的な流れ
|②〈マンガ〉法人・実質的支配者・取引担当者を確認しよう
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●取引時確認でこんなことやっていませんか?
|〈個人・法人共通〉
|①本人確認書類の有効期限を確認していない
|②本人確認書類の偽造・変造をチェックしていない
|③本人確認書類のコピーの提示を受けて本人特定事項の確認を行う
|④明らかにしきい値以下に分割されているのに取引時確認を行わない
|⑤取引時確認済みの確認のみで変更事項を確認していない
|⑥外国PEPsについて記入してもらうだけで十分に説明していない
|〈個人の場合〉
|⑦必要書類を受け取るだけで同一性や実在性を確認していない
|⑧代理人の本人特定事項や身分の確認を行っていない
|〈法人の場合〉
|⑨登記事項証明書を受け取るだけで事業内容と取引目的の合理性を確認しない
|⑩株式会社の実質的支配者について取引担当者の理解を得ずに申告してもらう
|⑪実質的支配者が外国PEPsに該当するかどうか確認していない
|⑫取引担当者の取引の任にあたっていることを社員証で確認する
|〈その他〉
|⑬任意団体について規約等の有無を確認せず事業内容を申告のみで済ませる
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*******|3 リスク上注意が必要な取引の検証方法 |********
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●身近に潜むマネロン等を意識し十分に検証しよう
●〈図解〉マネロン等の検証方法と求められる対応
●〈ケーススタディ〉こんな取引は注意して取り扱おう
|〈現金・小切手の取引〉
|1多額の現金入金・出金を依頼された
|2多額の現金による振込を依頼された
|3多額の小切手の取立を依頼された
|〈口座を利用した取引〉
|4頻繁な入金を受けている口座からの出金や振込等を依頼された
|5しばらく資金の移動がない口座への入金を依頼された
|6遠方の僚店のお客様から振込を依頼された
|7多額の入金があった口座で入金後すぐに出金を依頼された
|8事業内容や事業規模等に見合わない額を口座から振り込むよう依頼された
|9外国人留学生の口座にもかかわらず多額の振込入金依頼があった
|〈口座開設〉
|10健康保険被保険者証など顔写真のない本人確認書類を提示された
|11住所地近くに僚店があるにもかかわらず遠い自店に口座開設に来た
|12在留期間が残り少ない状態の外国人から口座開設を依頼された
|13勤務先の担当者を伴わずに来店した技能実習生から口座開設を依頼された
|14実質的支配者が外国人である法人から口座開設を依頼された
|15口座開設時のフィルタリングの際に注意フラグが立った
|16経営の実態が不明な法人から口座開設を依頼された
|〈海外送金〉
|17中国東北3省など比較的リスクの高い地域への海外送金を依頼された
|18メイン先ではない取引先から海外送金を依頼された
|19最近現金が入金されたばかりの口座からの海外送金を依頼された
|20リスクの高い国からの海外送金の受入依頼があった
|〈その他〉
|21取引に関する郵便物が届かずお客様の現況等が確認できない
|22振込先相手との関係など取引に関する詳細を答えてもらえない
|23取引に関するエビデンスを求めても提出してもらえない
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●疑わしい取引の参考事例と比較して見極めよう
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***************|巻末企画|****************
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マネロン等対策をマスターするための確認テスト
バンクビジネスの内容
- 出版社:近代セールス社
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月20日
- サイズ:B5判
マンガやイラストで金融実務を読みやすく・わかりやすく解説!
「バンクビジネス」は、金融機関の営業店で働く方を対象にした「銀行実務」の専門誌です。その特徴は、マンガ・イラスト満載の誌面。難しい金融実務を読みやすく・やさしく紹介しています。営業店の日常業務はもちろん、最新の法改正や金融業界の動向まで学べる「バンクビジネス」は、あなたのスキルアップを強力にサポートする雑誌です。
バンクビジネスの無料サンプル
2025年1月号 (2024年12月20日発売)
2025年1月号 (2024年12月20日発売)をまるごと1冊ご覧いただけます
バンクビジネス 2019年6月増刊号(2019-06-05発売) の特集を少しご紹介
マネロン対策 マスター&チェック
リスクセンスや見極め力がアップする取組み
P.7~P.19
マネロン等を巡る世界的対策 マネー・ローンダリングって何? なぜ対策が必要なの? A.マネー・ローンダリング(money laundering) とは、資金洗浄と訳され、一般的にマネロンと略されます。「麻薬取引・脱税・粉飾決算などの犯罪によって得られた資金について、捜査機関による差押や摘発を逃れるために出処を分からなくさせようとする行為」がマネロンです。 例えば、架空または他人名義の預金口座を利用して、送金を繰り返したり、株式や債券を購入したりするケースがあります。 マネロンは、国内での資金の移転に限らず、海外送金により国を越えて行われることも珍しくありません。グローバル化が進む中で国際的に問題視されています。
取引時確認の際に行う応対と注意点
ひと目で分かる個人に対する手続きと基本的な流れ
P.21~P.33
個人の取引時確認はこう行おう●個人に対する取引時確認について基本的な手続きを図解し、対応方法をマンガで紹介します。①取引時確認が必要な取引の判断▼次のような特定取引等に該当する場合、取引時確認を行うことになる ・口座開設や、貸金庫・保護預かりなどの契約を行う取引 ・200万円を超える現金・持参人払式小切手などの受払いを伴う取引 ・10万円を超える現金振込、10万円を超える現金を持参人払式小切手で受け取る取引 ・融資取引 ・その他状況に応じて必要と判断されたとき など ②取引時確認の実施 ▼次の?本人特定事項の確認と?職業・取引の目的等の確認を行う ?本人特定事項の確認 ▼次のような書類を使って氏名・住所・生年月日を確認する
取引時確認でこんなことやっていませんか?
P.34~P.46
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(犯罪収益移転防止法施行規則)7条には、本人特定事項確認時の参照書類が、具体的に挙げられています。その要件として「有効期間または有効期限のある書類にあっては、特定事業者が提示または送付を受ける日において有効なものに限る」と記述されています。 裏返せば、有効期限のある書類は該当期間内でなければ参照書類として取り扱えず、確認自体が行えないということになります。法律上の特定事業者の1つに他ならない金融機関にも、記述内容に沿った対応が漏れなく求められることとなります。正当な理由なしにそれを怠れば、法令違反に該当してしまいます。 よって、確認時に書類を受領したときは、「写しを取ったので終了」などと機械的に認識・対応するだけでは不十分です。有効期限を含む記載内容を確認し、不明な点は本人への聴取を含む調査を実施したうえ、記録を残す必要もあると理解しましょう。
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