特集
　有限責任事業組合（LLP）制度

　◇LLP制度の概要――人材を活かし、共同事業を促進するパートナーシップ
　　　／経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐　石井芳明
　◇LLPの組織法制上の意義と税法上の取扱い及び類似する組織形態
　　　／日本大学教授　平野嘉秋
　◇諸外国のLLC・LLP法の概観
　　　／中央大学法科大学院教授　大杉謙一
　◇有限責任事業組合契約に関する実務上の留意事項――組合契約の作成に係る実務を中心に
　　　／弁護士　石綿学／弁護士　石井絵梨子
　◇LLP活用に際しての実務上の論点
　　　／弁護士　仲江武史



最近の判例から
　・刑事裁判における遮へい装置及びビデオリンク方式での証人尋問を合憲とした最高裁判決
　　最高裁（1小）平成17年4月14日判決
　　／法務省刑事局付　眞田寿彦

　・在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件に関する最高裁判決
　　最高裁大法廷平成17年9月14日判決
　　／法務省大臣官房訟務企画課付　山崎栄一郎




連載
　・英米法研究　第36回
　　包括的環境対策・補償・責任法（CERCLA）の下で土壌汚染の浄化を行った工場施設の所有者が
　　前所有者に対して浄化費用の分担（contribution）を請求し得るかを判断した例
　　　／岡原記念館英米法研究会　古城春実

　・民事判例研究　第8回
　　捜索差押の許可状及び請求書についての文書提出命令の可否
　　　／（財）日本法律家協会　民事法判例研究会

　・民事訴訟における誘導尋問の研究――実務と研究の架け橋をめざして　第4回
　　主尋問で誘導尋問が許される場合（1）
　　　／弁護士　渡辺直樹

　・ひろば時論
　　非行少年の変容と「心に届く」取調べ
　　電子公証制度の利用拡大に向けて

　・訟務情報／前号目次／次号予告