要員，規程，研修…どこまで贈賄防止に取り組んでいる？
CONTENTS
Vol.16/No.8


特 集
わが社でもできる！　贈賄防止プログラムの実践

形式的な禁止から実質重視の判断へ──リスクに応じたアプローチ　　　髙　　巖　　　12
アジア・南米の高リスク国の規制状況
　　本間隆浩／竹内　哲／眞鍋佳奈／小山洋平／梅津英明　 　　18
贈賄防止規程例と策定上のポイント　　　森本大介　　　26
エージェントをどう格付・評価・コントロールするか　　　髙　　巖／藤野真也　　　33
座談会　どこまで取り組む？　日本企業の贈賄対策　　　髙　　巖×企業４社　　　38


特別企画
「株主総会プロセス電子化報告書」が実務に与える影響

1 招集通知関連書類の電子提供　　　石﨑泰哲　　　58
2 議決権行使の電子化　　　森田多恵子　　　62
3 総会関連日程の適切な設定　　　辰巳　郁　　　66


地平線
「もの言う」べき社外監査役　中央大学　名誉教授　　　北村敬子　　　1


Trend Eye
監査法人「強制的交代制」の是非　関西学院大学　教授　　　林　隆敏　　　4



実務解説

司法取引導入で変わる企業の不正発覚後の対応　　　垰　尚義／坂尾佑平　　　53
ガバナンスの観点から読み解く王将フードサービス第三者委員会報告書の意義
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口利昭　　　70
ディスクロージャーWG報告書でみえた開示制度見直しのポイント
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤光伸／野口真吾　　　87
最新ガイドライン・判例をふまえた機密情報を守る人事労務管理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白木裕一／林　和宏 　　102
３Dプリンターをめぐる知的財産権の問題　　　牧野和夫　　　114
第三者割当による海外企業買収時の留意点　　　飯谷武士　　　127



Lawの論点
商号続用責任規制（会社法22条）はどう解釈されるべきか（上）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下眞弘　　　92


新連載

法律家のための事業承継入門
第１回　事業承継対策を行う際の基本的な視点　　　宇賀村彰彦　　　76

「同一労働同一賃金」議論を追う
第１回　政府が検討する同一労働同一賃金の中身　　　橘　大樹　　　82

デジタル証拠実務のための技術と法
第１回　一般的な証拠との違い　　　高橋郁夫　　　109



連　載
マンガ de 上達　民事訴訟
最終回 和解の実践　　中村　真　　50

ビジネスシーンから考える 著作権のキホン
第３回　許諾を得ずに著作物を利用できる場合（権利制限規定）
　　　　　　　　　　　唐津真美　　97

TPPが企業法務に与える影響
第２回　投資章の概要およびISDS条項
　　　　　　　　　　　柴田　久／立川　聡　　118

自己株式取得規制の現代的論点
第３回　市場情報としての自己株式取得と開示規制を考える
　　　　　　　　　　　宮崎裕介　　122

会社法・金商法の新視点
第16回　企業犯罪における米国司法省の訴追政策の変遷と
コンプライアンス・プログラム　　　柿﨑　環　　132

進化する知的財産法務A to Z
第７回　権利の許諾　　山口裕司　　137

法×経済学の現在地
第４回　「刑法の経済学」に向けて　　村松幹二　　142


LEGAL HEADLINES
経産省，譲渡制限付株式を利用した株式報酬
（リストリクテッド・ストック）の手引を公表　他
　　　　　　　　　　　森・濱田松本法律事務所　編　　　6

試験関係
ビジネス実務法務検定試験（１・２・３級）演習問題　　　148

OTHER ISSUE
編集後記・次号のお知らせ　　　160