ビジネス法務 2016年11月号 (発売日2016年09月21日) 表紙
  • 雑誌:ビジネス法務
  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月21日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:1,850円
ビジネス法務 2016年11月号 (発売日2016年09月21日) 表紙
  • 雑誌:ビジネス法務
  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月21日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:1,850円

ビジネス法務 2016年11月号 (発売日2016年09月21日)

中央経済社
最新政令・規則案をフォロー! 規制・利活用の実態を追う!

CONTENTS
Vol.16/No.11

特集1 改正 個人情報保護法への最新対応

改正施行令・委員会規則の概要
─個人識別符号・要配慮個人情報を中心に ...

ビジネス法務 2016年11月号 (発売日2016年09月21日)

中央経済社
最新政令・規則案をフォロー! 規制・利活用の実態を追う!

CONTENTS
Vol.16/No.11

特集1 改正 個人情報保護法への最新対応

改正施行令・委員会規則の概要
─個人識別符号・要配慮個人情報を中心に ...

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目次

最新政令・規則案をフォロー! 規制・利活用の実態を追う!

CONTENTS
Vol.16/No.11

特集1 改正 個人情報保護法への最新対応

改正施行令・委員会規則の概要
─個人識別符号・要配慮個人情報を中心に  板倉陽一郎 11

改正はデータ利活用を促進するか
匿名加工情報の制度概要と匿名加工基準の規則案 高木浩光  17

情報の取得・提供時に記録等が必要に 
トレーサビリティ制度 辻畑泰喬  24

国境を越えた情報のやりとりに新たな規律
取扱いのグローバル化 前田恵美  31

民間での利活用が可能に
行政機関等からの個人情報提供制度  横田明美 36

経産省による報告書・匿名加工情報作成
マニュアルのポイント解説  森 亮二  41



特集2 平成30年に向け検討スタート!無期転換ルールへの対応

制度の概要と同一労働同一賃金議論との関係  岡芹健夫  52

無期転換に備える社内制度設計  石井拓士  56

申込みの条件・期間の計算はどうなる? 実務対応Q&A  鳥井玲子  62


座談会 

株主総会プロセスの電子化をめぐる諸論点(下)
─経産省総会電子化研究会報告書をもとに
尾崎安央×日置純子×永池正孝×今給黎成夫×武井一浩  72


地平線 

モニタリング機関たる取締役会の役割
   株式会社日立製作所  前会長 川村 隆  1

Trend Eye 

AIによるアルゴリズムトレードの法的問題点
 伊藤 見富法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 丹羽大輔 4


実務解説 


民間の宇宙活動を規律する宇宙活動法案  新谷美保子  87

10月1日施行 改正商業登記規則による
「株主リスト」添付の実務  鈴木龍介  93

判例から見る スポーツ観戦事故における企業責任  川井浩平/萱野 唯  112

個人情報の共同利用をめぐる法的論点と改正法による影響  右崎大輔/井口大輔  115

新連載 

英文M&A契約書の交渉ポイント
第1回 基本合意書(1)  西 理広/ニック・ツァイ  47

連載

自己株式取得規制の現代的論点
 上場会社にとっての財源規制の意義を考える 宮崎裕介 67 

デジタル証拠実務のための技術と法
 デジタル証拠のレビュー・提出  高橋郁夫/高橋 彩/幡 寿世  81

英語で読む法律文書―日頃からのちょっとずつ Season2
 第2回 米国の裁判所(その2)  大島忠尚  98

「同一労働同一賃金」議論を追う
 第3回 長澤運輸事件とハマキョウレックス事件  橘 大樹 101

業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き
 第2回 製造業に対するM&A②  宮下 央/田中健太郎/木宮瑞雄 106

システム開発を成功に導くために
 第2回 要件定義  株式会社NTTデータ 法務室 120

ビジネスシーンから考える 著作権のキホン
 第5回 許諾を得て著作物を利用する時の留意点  唐津真美  125

要件事実・事実認定論の根本的課題
 第8回 要件事実論の考え方と事実認定論の考え方との異同②  伊藤滋夫 130

法律家のための事業承継入門
 第4回 事業承継における株式の評価  石井 亮  134

会社法・金商法の新視点
 第18回 継続開示規制の適用範囲をめぐる一考察  久保田安彦 140

進化する知的財産法務A to Z
 第10回 紛争解決の手段  山口裕司 146


PICK UP 法律実務書

『公務員弁護士のすべて』  奥邨弘司  145

LEGAL HEADLINES

厚労省,いわゆるマタハラに関して雇用管理上講ずべき措置に関する指針案に対するパブコメ結果公表 他  森・濱田松本法律事務所 編  6

試験関係

ビジネス実務法務検定試験(1・2・3級)演習問題 151

OTHER ISSUE

編集後記・次号のお知らせ 160

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商品情報・内容

  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月21日
  • サイズ:B5

■ 各種法改正・最新動向をわかりやすく解説した企業法務担当者必見の実用法律誌

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