目次
大企業相次ぎ摘発。「リスク」が「現実」になる前に
CONTENTS
Vol.17/No.4
特集1 会社・社員を守る 労働時間を考える
「働き方」の本格的見直しを
─長時間労働防止が目指すものとは 増田陳彦 13
過重労働を防ぐ 適正な労働時間管理 中井智子 19
取締りの強化・拡充へ!
過重労働撲滅特別対策班(かとく)の動向 森井博子 24
過労死・過労自殺判例にみる
取締役・管理者個人の責任 山畑茂之 30
健康管理体制の見直し
─過労死に至るプロセスで歯止めを 山本美穂子 35
1日7時間労働を目指して 味の素流「働き方改革」 小林 修 41
特集2 グレーゾーンを克服する ビジネス著作権
なぜ「グレーゾーンの克服」か?
─ゼロリスク幻想からの脱却を 福井健策 57
日常業務ですぐに役立つQ&A
─企業内外の資料活用・デジタル化,広報ツール(ウェブサイト・SNS)を題材に 北澤尚登 60
インターネット・サービスにおける著作権実務 今子さゆり 65
リスク感覚を養う 著作権法の正しい読み方 中嶋乃扶子 70
地平線
成年年齢引下げの時機は熟した 東京大学名誉教授 青山善充 1
TrendEye
債務者預金口座の開示へ 民事執行法改正のゆくえ 霞総合法律事務所 古賀政治 4
実務解説
定年後再雇用の労働条件設定
─長澤運輸事件・トヨタ自動車事件にみる留意点 小山博章 75
自社のアンケート方式で行う 取締役会の実効性評価 長谷川俊明/荒木洋介 80
課徴金納付命令取消し事案からみる
インサイダー情報を「知った」か否かの判断のポイント 上島正道/有松 晶 93
平成29年度税制改正のポイント
─ビジネス関連(法人課税,国際課税)を中心に 内田久美子/原木規江 104
割賦販売法改正の実務対応
─クレジットカード業務に与える影響 中崎 隆 115
内部通報制度ガイドライン 改正のポイントと留意点(下) 田島正広 127
中国三資企業法改正 ─実務への影響と課題 森川伸吾 131
カジノ成立までの道筋はいかに
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(IR推進法)の徹底解説 山脇康嗣 141
Lawの論点
リストリクテッド・ストックの法的陥穽 弥永真生 50
新連載
東南アジア諸国の最新労務事情
第1回 東南アジア6カ国と日本との労働法務の違い 野原俊介 45
Next Issueはどこにある? 海外の今を読む
第1回 Brexitが突きつけたイギリス憲法の難題 中村民雄 99
突撃!となりの法務部 法務部員の育成方法 アサヒプロマネジメント株式会社 末永秀隆 152
連 載
事例で学ぶ 改正個人情報保護法
「顔」情報の活用と個人情報保護法 日置巴美 87
会社のステージ別で見る 株式・インセンティブ報酬の選択のポイント
第2回 インセンティブ報酬の類型と特色①法務 川村一博/村松頼信/寺田芳彦/藤原優子/吉永 誠 109
民法改正で変わる業務委託契約
第3回 解除条項・期限の利益喪失条項 遠藤元一 121
英文M&A契約書の交渉ポイント
第5回 最終契約書(3)表明保証(その1) 西 理広/ニック・ツァイ 137
「同一労働同一賃金」議論を追う
第6回 ガイドライン案の解説・その1 橘 大樹 147
LEGAL HEADLINES
同一賃金同一労働ガイドライン案が提示 他 森・濱田松本法律事務所 編 6
試験関係
ビジネス実務法務検定試験(1・2・3級)演習問題 153
OTHER ISSUE
編集後記・次号のお知らせ 160
【お知らせ】
編集部の都合により,本号では「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き」第7回は休載とさせて頂きます。
CONTENTS
Vol.17/No.4
特集1 会社・社員を守る 労働時間を考える
「働き方」の本格的見直しを
─長時間労働防止が目指すものとは 増田陳彦 13
過重労働を防ぐ 適正な労働時間管理 中井智子 19
取締りの強化・拡充へ!
過重労働撲滅特別対策班(かとく)の動向 森井博子 24
過労死・過労自殺判例にみる
取締役・管理者個人の責任 山畑茂之 30
健康管理体制の見直し
─過労死に至るプロセスで歯止めを 山本美穂子 35
1日7時間労働を目指して 味の素流「働き方改革」 小林 修 41
特集2 グレーゾーンを克服する ビジネス著作権
なぜ「グレーゾーンの克服」か?
─ゼロリスク幻想からの脱却を 福井健策 57
日常業務ですぐに役立つQ&A
─企業内外の資料活用・デジタル化,広報ツール(ウェブサイト・SNS)を題材に 北澤尚登 60
インターネット・サービスにおける著作権実務 今子さゆり 65
リスク感覚を養う 著作権法の正しい読み方 中嶋乃扶子 70
地平線
成年年齢引下げの時機は熟した 東京大学名誉教授 青山善充 1
TrendEye
債務者預金口座の開示へ 民事執行法改正のゆくえ 霞総合法律事務所 古賀政治 4
実務解説
定年後再雇用の労働条件設定
─長澤運輸事件・トヨタ自動車事件にみる留意点 小山博章 75
自社のアンケート方式で行う 取締役会の実効性評価 長谷川俊明/荒木洋介 80
課徴金納付命令取消し事案からみる
インサイダー情報を「知った」か否かの判断のポイント 上島正道/有松 晶 93
平成29年度税制改正のポイント
─ビジネス関連(法人課税,国際課税)を中心に 内田久美子/原木規江 104
割賦販売法改正の実務対応
─クレジットカード業務に与える影響 中崎 隆 115
内部通報制度ガイドライン 改正のポイントと留意点(下) 田島正広 127
中国三資企業法改正 ─実務への影響と課題 森川伸吾 131
カジノ成立までの道筋はいかに
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(IR推進法)の徹底解説 山脇康嗣 141
Lawの論点
リストリクテッド・ストックの法的陥穽 弥永真生 50
新連載
東南アジア諸国の最新労務事情
第1回 東南アジア6カ国と日本との労働法務の違い 野原俊介 45
Next Issueはどこにある? 海外の今を読む
第1回 Brexitが突きつけたイギリス憲法の難題 中村民雄 99
突撃!となりの法務部 法務部員の育成方法 アサヒプロマネジメント株式会社 末永秀隆 152
連 載
事例で学ぶ 改正個人情報保護法
「顔」情報の活用と個人情報保護法 日置巴美 87
会社のステージ別で見る 株式・インセンティブ報酬の選択のポイント
第2回 インセンティブ報酬の類型と特色①法務 川村一博/村松頼信/寺田芳彦/藤原優子/吉永 誠 109
民法改正で変わる業務委託契約
第3回 解除条項・期限の利益喪失条項 遠藤元一 121
英文M&A契約書の交渉ポイント
第5回 最終契約書(3)表明保証(その1) 西 理広/ニック・ツァイ 137
「同一労働同一賃金」議論を追う
第6回 ガイドライン案の解説・その1 橘 大樹 147
LEGAL HEADLINES
同一賃金同一労働ガイドライン案が提示 他 森・濱田松本法律事務所 編 6
試験関係
ビジネス実務法務検定試験(1・2・3級)演習問題 153
OTHER ISSUE
編集後記・次号のお知らせ 160
【お知らせ】
編集部の都合により,本号では「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き」第7回は休載とさせて頂きます。
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