ビジネス法務 2017年5月号 (発売日2017年03月21日) 表紙
  • 雑誌:ビジネス法務
  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月21日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:1,850円
ビジネス法務 2017年5月号 (発売日2017年03月21日) 表紙
  • 雑誌:ビジネス法務
  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月21日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:1,850円

ビジネス法務 2017年5月号 (発売日2017年03月21日)

中央経済社
部署間に落ちる「取りこぼし事項」に要注意!

CONTENTS
Vol.17/No.5

特集1 ボーダーラインを飛び越えろ!
法務部と他部署の連携術

《総論》連携の必要性とそのノウハウ
ボーダレスな社内法務の確...

ビジネス法務 2017年5月号 (発売日2017年03月21日)

中央経済社
部署間に落ちる「取りこぼし事項」に要注意!

CONTENTS
Vol.17/No.5

特集1 ボーダーラインを飛び越えろ!
法務部と他部署の連携術

《総論》連携の必要性とそのノウハウ
ボーダレスな社内法務の確...

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目次

部署間に落ちる「取りこぼし事項」に要注意!

CONTENTS
Vol.17/No.5


特集1 ボーダーラインを飛び越えろ!
法務部と他部署の連携術

《総論》連携の必要性とそのノウハウ
ボーダレスな社内法務の確立 上田敏裕(旭硝子株式会社) 12

当事者意識を持ち,ともにプロジェクトをつくる
営業部門との連携 野島嘉之/阿部六徳(三菱商事株式会社) 18

契約業務・M&A・債権回収における
財務・経理部門との連携 久保和生(コクヨ株式会社) 22

外資系・日系企業の特性をヒントに考える
人事部門との連携 君嶋祥子(株式会社LIXIL) 26

人的交流・情報共有が鍵
知的財産部門との連携 萩原恒昭/大野郁英(凸版印刷株式会社) 30

グローバルな法務基盤を強化する
海外子会社との連携 根本一樹/野上宗幹(キリンホールディングス株式会社) 35


特集2
アウトバウンドM&Aの最新トピック

アンケートの調査結果から読み解く
買収後統合作業における日本企業の課題 近藤 浩 50

記載事項と法的検討で差別化を
戦略的なビッドレターの活用法 木村 裕 56

従業員の移転と長期インセンティブ制度 村主知久 61

M&Aプロセスに応じた
表明保証保険の検討ポイント 辻本哲郎 66


地平線

監査法人の実質的改革を 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役 関 哲夫 1


Trend Eye

弁護士のあたらしいかたち? 
「非常勤弁護士」とは 丸の内中央法律事務所 弁護士 山本昌平 4


実務解説

フェア・ディスクロージャー・ルールへの対応ポイント 大崎貞和 45

下請法運用基準改正と取締強化への対応 籔内俊輔 71

ゲームアプリの仮想通貨と資金決済法
─何が前払式支払手段に該当するか? 渡邉雅之 81

「グローバル内部通報制度」構築の検討事項
─内部通報制度ガイドライン・データの域外移転規制をふまえて 石川智也/政安慶一 91

提携終了後を見据えた契約上のポイント
─ブランドビジネスを中心に 波田野晴朗 102

労務管理,サイバーセキュリティー事案も対象に
近時の株主代表訴訟の動向 河島勇太 117

コストコの同一時給制から考える
最低賃金ベースの時給と同一労働同一賃金 亀岡亜己雄 131


新連載


情報・テクノロジー法最前線
第1回 法システム変革のグランドビュー 齋藤浩貴 40

グローバル時代のクライシスマネジメント
第1回 クライシスマネジメントのアプローチと経営陣の役割 飯塚 智 122


連 載


東南アジア諸国の最新労務事情
第2回 タイ 野原俊介/レオポルド P. モセリナJr. 76

民法改正で変わる業務委託契約
第4回 中途で終了した場合の報酬請求権に係る条項,再委託条項 遠藤元一 86

英文M&A契約書の交渉ポイント
第6回 最終契約書(4)表明保証(その2) 西 理広 /ニック・ツァイ 97

業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き
第7回 Eコマース事業に対するM&A 宮下 央/田中健太郎/木宮瑞雄 107

会社のステージ別で見る 
株式・インセンティブ報酬の選択のポイント
第3回 インセンティブ報酬の類型と特色②会計 川村一博/村松頼信/寺田芳彦/藤原優子/吉永 誠  113

Next Issueはどこにある? 海外の今を読む
第2回 エクイティ型クラウドファンディングを育てる法規制構築の試み  松尾健一  126

「同一労働同一賃金」議論を追う
第7回 ガイドライン案の解説・その2  橘 大樹  138

要件事実・事実認定論の根本的課題
―その原点から将来まで
第11回 事柄の性質に応じた判断の重要性
―要件事実・事実認定論における「事実と評価」の問題の一環として  伊藤滋夫  144


PICK UP 法律実務書


『日本の公開買付け -制度と実証』  浅妻 敬  137


LEGAL HEADLINES


法制審議会総会,次期会社法改正に関する諮問 他  森・濱田松本法律事務所 編  6


試験関係


ビジネス実務法務検定試験(2・3級)演習問題 151


OTHER ISSUE


編集後記・次号のお知らせ 160



【お知らせ】

編集部の都合により,本号より新連載開始予定の「法務部のための税務知識」は
来月号からのスタートとさせて頂きます。

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商品情報・内容

  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月21日
  • サイズ:B5

■ 各種法改正・最新動向をわかりやすく解説した企業法務担当者必見の実用法律誌

企業の法務担当者や弁護士が「今」知りたい法改正、ビジネス活動で日常的に起こりうる法律実務の問題について、わかりやすく解説した実用法律誌。当該分野の第一人者による信頼の論稿で、法務力の底上げに貢献します。また、人気の「ビジネス実務法務検定試験」唯一のオフィシャル・マガジンとして受験者向けに毎号演習問題や模擬試験問題を収録し、合格をサポートしています。

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