Vol.18/No.11 November 2018
【地平線】
◆ 勇気ある社外取締役に逃げられない
実効的なガバナンス体制の構築を 株式会社岡&カンパニー 岡 俊子 1
【Trend Eye】
◆ 利用企業とデータ主体の調和を図るには?
ROD(Return On Data)と消費者志向経営 日置巴美 4
【特集1】
世界で負けない! 法務の国際水準を考える
◆ 企業を成長させる法務
法務機能の在り方研究会報告書の概要 北村敦司/金澤 優 12
◆ 法務部の構成・位置づけに変化?
合衆国法務部の最新動向と日本との比較 ダニエル・H・フット 15
◆ 相互理解をもとにより高度な対応の実現を
事業部門との協働による法務機能の底上げ 石島真奈 20
◆ 「法務が強い」とはどういうことか
企業の意思決定過程と法務部門の権限・組織 伊藤ゆみ子 23
◆ 国際競争力に資する法務人材の獲得・育成の要点 平野温郎 28
◆ 積極的なパートナーとなるために
法務部門の機能と組織の設計・運営 斎藤輝夫 33
◆ Column 法律家の新たな挑戦
「法の遅れ」に対応する ボトムアップ型ルールメイク 石原遥平 38
◆ Column 法律家の新たな挑戦
風営法改正事例にみる ルールメイク後の産業推進 齋藤貴弘 40
【特集2】
事例で考える 労働時間・賃金制度の見直し
◆ 改正法と新しい働き方への対応
労働時間の適正把握・管理 西 芳宏 47
◆ 近時の3つの最高裁判決にみる
定額残業代制 横山直樹 52
◆ 対象業務範囲・みなしの効果・健康管理
裁量労働制 近藤圭介/山口翔平 58
◆ 就業規則・運用の再点検
変形労働時間制 小山博章/林 栄美 64
【特集3】
社外取締役の再考 ─サクセッションに向けて
◆ 社外取締役に求められる役割と選任時の視点 中西和幸 74
◆ 社外取締役の再任・交代の留意点 松山 遙 80
◆ 経験から語る
女性社外取締役活用の有用性と課題 金野志保 85
【Lawの論点】
議決権のない株主と総会決議取消しの訴え 近藤光男 146
【実務解説】
◆ 公取委の想定事例を分析
働き方改革に起因する下請法・独禁法違反の概要と企業対応 板崎一雄 94
◆ 管理部門の分掌と連携がカギ
下請法違反の早期発見へ向けた社内調査のポイント 沖田美恵子 99
◆ 平成29年度主要企業結合事例
─地銀間統合における公取委対応を中心に 石垣浩晶/矢野智彦 106
◆ 今秋より運用開始!
内部通報制度に関する認証制度の概要 遠藤輝好 116
◆ 日米の裁判事例から読み解く
株式価値評価における「取引価格」採用の考え方 池谷 誠 126
【連載】
◆ 交渉術・心理学でUP! 契約書交渉のキホン
最終回 契約書交渉のプロセス 米盛泰輔 42
◆ 最新判例アンテナ
第8回 日本国内において金銭の貸付けの一部を業として行っている限り,顧客が
国外の借主のみであっても貸金業法の規制に服するとした事例 三笘 裕/淺野航平 46
◆ 企業結合審査対応の最新実務
第2回 日本の企業結合審査対応① 宇都宮秀樹/藤田知也 68
◆ 外国人弁護士 世界一周 No.15
クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン外国法事務弁護士事務所 ライアン・ゴールドスティン 73
◆ 法務2.0:リーガルテックのフロンティア
第4回 一般消費者(BtoC)向けリーガルテックの現在 橘 大地 90
◆ 若手弁護士への箴言
第3回 正義・良心・数字 髙井伸夫 105
◆ 海外最新コンプライアンス事情
第4回 インド 大河内 亮 112
◆ 日本人に知ってほしい アメリカ紛争解決の現場感
第2回 アメリカの裁判官はどのような役割を果たすか 奈良房永/合嶋比奈子 121
◆ すぐに使える 危機管理の書式
第9回 内部通報規程 藤津康彦/山内洋嗣/村田昇洋 132
◆ 要件事実・事実認定論の根本的課題 ─その原点から将来まで
第19回 詐害行為取消権 ─新民法(債権関係)における要件事実の若干の問題 伊藤滋夫 139
LEGAL HEADLINES
内閣府,公益通報者保護専門調査会「中間整理」公表 森・濱田松本法律事務所 編 6
試験関係
ビジネス実務法務検定試験(1・2・3級)演習問題 152
OTHER ISSUE
編集後記・次号のお知らせ 160
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